住民税非課税世帯へ7万円の重点支援給付金を支給

注：本市報html版は市報のだ令和6年1月1日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。

国では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得世帯に1世帯当たり7万円の重点支援給付金を支給します。

対象

令和5年度分の住民税非課税世帯（世帯全員の住民税均等割が非課税）

1月9日(火曜日)に確認書を発送予定

注：令和5年に転入した一部の世帯は2月5日(月曜日)発送予定

提出期限

3月29日(金曜日)（必着）

なお、令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税所得割が非課税）と、令和5年の収入が予期せず減少した世帯は、国から具体的な内容が示されていません。事業内容が決まり次第、お知らせします。

支給

1月下旬から支給を開始します。1月10日(水曜日)からコールセンターを開設する予定です。受付は平日8時30分から17時15分までです。

記事に関するお問い合わせ

生活支援課・電話番号:04-7199-2573