物価高騰対策　水道基本料金全額免除や住民税非課税世帯給付金

注：本市報html版は市報のだ令和6年1月15日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。

水道基本料金を全額免除

市では、市民の経済的負担を軽減するため、令和2年度から4年度までに実施した水道料金の基本料金免除を令和5年度も実施します。
令和5年度は原油価格や物価高騰などの影響を受けている市民や事業者の経済的な負担を軽減するため、令和6年2月と3月検針分（2か月分）の水道料金の基本料金を免除します。
免除対象は官公署等を除く全ての水道契約者で、申請手続きは不要です。

問い合わせ

水道部・電話番号:04-7124‐5145

関連情報

• 水道料金の基本料金を令和6年2月、3月検針分全額免除します

住民税非課税世帯へ7万円の重点支援給付金を支給

国では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得世帯に1世帯当たり7万円の重点支援給付金を支給します。

対象

令和5年度分の住民税非課税世帯（世帯全員の住民税均等割が非課税）に1月9日(火曜日)に確認書を発送

注：令和5年に転入した方のいる一部の世帯は2月5日(月曜日)発送予定

提出期限

3月29日(金曜日)（必着）

なお、野田市で非課税世帯の確認ができない場合は、確認書を発送することができないため該当世帯は申請してください。

申請

市ホームページからオンライン申請、または郵送（確認書に同封の返信用封筒を使用）か直接、生活支援課(電話番号:04-7199‐2573）窓口へ

支給

1月下旬から支給を開始。コールセンター（電話番号：0120-110-631）は平日の8時30分から17時15分まで

関連情報

• 物価高騰重点支援給付金（低所得世帯向け7万円の給付金）