後期高齢者医療の窓口負担割合が10月から一部変更に
注:本市報html版は市報のだ令和4年9月15日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。
国では、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげていくために、後期高齢者医療被保険者の方の医療費の自己負担割合を見直しました。
10月1日(土曜日)から一定以上の所得のある方は2割負担になります(現役並み所得者を除く)。10月以降は窓口で被保険者証を提示するときには、有効期限を必ず確認してください。
なお、2割負担となる方には、負担を抑える配慮措置があります。
配慮措置により、10月1日(土曜日)から令和7年9月30日(火曜日)までの外来診療における負担増加額は月額3,000円の上限額に抑えられます。
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