国民健康保険料について（計算方法など）

国民健康保険と保険料

国民健康保険は、会社などの健康保険に加入されていない方々が、病気やけがに備えて保険料を出し合い、医療費などにあてる助け合いの制度です。
その保険料は加入者の前年の所得などによって決定され、届出いただいた日に関係なく、被保険者となった月の分から納めていただくことが法律で定められています。
国保加入の届出が遅れると、国保の資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりませんのでご注意ください。

保険料の算定

国民健康保険料は次のように算定されます。

医療分の保険料＋支援分の保険料＋介護分の保険料　（介護分は40歳から64歳の方が負担）

• 医療分は、保険者として医療機関に支払う医療費等にあてられます。
• 支援分は、後期高齢者制度の支援金として、その運営費等にあてられます。
• 介護分は、介護保険法に規定する被保険者に賦課され、介護保険の運営費用にあてられます。

保険料率と計算方法

世帯ごとに、4月から翌年3月までの12か月分を次のとおり計算します。

注：野田市の国民健康保険料を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください。

一覧

	令和7年度 国民健康保険料率等	医療分	支援金分	介護分
所得割額	（前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×　保険料率　 注：基礎控除の額は前年の合計所得に応じて変わります	5.55パーセント	2.82パーセント	2.36パーセント
均等割額	加入者1人ごとに	21,900円	12,900円	12,600円
平等割額	1世帯あたり	28,800円	－	－
賦課限度額	1世帯あたりの最高額 （所得割＋均等割＋平等割の合計がこれを超える時は、この額が年間保険料となります）	660,000円	260,000円	170,000円

●未就学児の均等割は5割軽減となります。

「総所得金額等」とは

「総所得金額等」は次の5つの合算額になります。

• 事業・不動産・利子・配当・給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後）
• 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後）の2分の1の金額
• 退職所得
• 山林所得
• 分離課税の所得（特別控除前）

国民健康保険料の計算では

1. 退職所得は含みません
2. 分離課税の所得は特別控除後の金額です
3. 繰越雑損失がある場合は控除前の金額になります

• 給与所得＝給与収入額－給与所得控除額
• 年金所得＝公的年金等収入金額－公的年金等控除額（遺族年金や障害年金は含みません。）
• 事業所得＝事業収入額－必要経費（事業専従者控除がある方は控除後の所得が事業所得になります。）
• 土地譲渡所得＝譲渡所得金額－特別控除

配当所得と譲渡所得について

上場株式等の配当所得等、及び、源泉徴収を選択している特定口座の上場株式等の譲渡所得については、源泉徴収（特別徴収）のみで課税関係を終了することができます。この場合、保険料算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険料算定の所得に含まれます。

• 詳しくはこちらのページをご覧ください。

所得割の控除額について

国保の所得割の計算では、基礎控除（43万円）のみの適用となります。（扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの各種控除は適用されません）

注：基礎控除の額は、前年の合計所得金額に応じて変わります