野田市風しん予防接種費用一部助成

風しん予防接種費用一部助成のお知らせ

市では、妊婦さんを風しんの感染から守り、生まれてくるお子様の先天性風しん症候群を予防するため、風しん抗体検査の結果、抗体価（免疫）が不十分な方で、ワクチンを接種した場合は、接種費用の一部助成をします。医療機関に費用を支払った後、保健センターまたは関宿保健センターへ申請をしてください。（郵送も可能です）

風しん予防接種の必要性

風しんは数年ごとに流行を繰り返しています。妊娠初期の女性が風しんに感染すると、風しんウイルスが胎児に感染して、先天性風しん症候群（難聴、先天性心疾患、白内障及び網膜症等）という障がいが起こる危険性があります。

予防法として、予防接種が有効ですが、妊娠中は予防接種を受けることができません。妊娠を予定または希望する女性は妊娠前に予防接種を受け、免疫を獲得しておくことが重要です。また、妊婦への感染を減らすためには、周囲にいるパートナーや家族、職場の同僚なども風しんにかからないよう、注意が必要です。

風しんの免疫獲得状況は、風しんの流行や定期接種が行われていたか等、年代により異なります。母子健康手帳で予防接種歴を確認し、必要な場合は抗体検査や予防接種を受けることをご検討ください。

予防接種の助成について

助成対象者

ワクチン接種及び申請書提出時に野田市に住民登録を行っており、過去に野田市の風しん予防接種費用助成を受けたことがなく、次の1または2に該当し、風しん抗体価（平成26年4月1日以降の実施分）が低下している証明がある方
風しん第5期対象者（昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性）で、定期予防接種に該当する方は除く。

1. 妊娠している女性の同一世帯員
2. 妊娠を希望または予定している女性とその同一世帯員

注；同所同番地でも住民票が別となっている方は、同一世帯ではありません

抗体価低下の基準値

• HI法：32倍未満
• EIA法：8.0未満

上記以外の方法で検査を受けた方は、HI法で32倍未満同等の換算値

• 風しん抗体価一覧表 （PDF 129.2KB）

風しん第5期対象者（昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性）のうち、風しん抗体価がHI抗体検査法で16倍以上32倍未満、EIA抗体検査法で6.0以上8．0未満、他の抗体検査方法の場合はHI抗体検査法で16倍以上32倍未満同等の換算値の証明書があり、予防接種を受けた方は、費用助成の対象となります。

助成額

接種費用のうち以下の金額を助成

風しんワクチン（単抗原）

4,000円

麻しん風しん混合ワクチン（MR）

6,000円

注：接種費用は、接種時全額医療機関にお支払いただくことになります。申請後、助成金額を口座に振り込みます。
注：費用の助成は1回です。
注：接種費用が助成金額未満の場合は、接種費用分を助成します。
注：生活保護受給世帯等は、全額を助成します。（事前申請が必要です。）

申請受付期間

窓口

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

郵送

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）（当日消印有効）

助成対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日の期間に風しんワクチン（単抗原）または麻しん風しん混合ワクチン（MR）を接種したものに限ります

申請時に必要な持ち物

• 申請書

• 野田市風しん等予防接種費用助成金支給申請書兼請求書 （PDF 162.2KB）

• 風しん抗体価が低下している証明（平成26年4月1日以降のもの）
• 領収書の原本（予防接種の種類がわかるもの）
• 注：領収書で予防接種の種類がわからない場合は、別途明細書が必要となります
• 印鑑（朱肉を使用するもの）
• 振込先の口座がわかるもの（通帳等）　注：郵送の場合はコピーを添付してください
• 本人確認できる書類（マイナンバーカードや運転免許証等）注：郵送の場合はコピーを添付してください

申請後、振込みまでには2か月程度かかります。なお書類審査で不備があった場合、申請された方に連絡します。

申請受付

窓口

平日8時30分から17時15分まで

• 保健センター 母子保健係・電話：04-7125-1190
• 関宿保健センター・電話：04-7198-5011

郵送

〒278-0003 野田市鶴奉7-4
保健センター 母子保健係

注意事項

• 妊娠中もしくはその可能性がある女性は接種できません。また、女性は接種後2か月間は妊娠を避けてください。
• この予防接種は任意接種です。法律による義務はなく、ご本人が接種を希望する場合の費用助成です。接種を希望される方は、医師と相談し、予防接種の効果や副反応などについて十分理解したうえでの接種をお願いします。
• 任意接種により万が一、重篤な副反応により健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度による救済の対象となり、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求することができます。