新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）の活用状況

新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）について

新しい地方経済・生活環境創生交付金とは、国において、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押しする交付金制度です。中でもデジタル実装型は、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援する交付金です。

交付金活用事業の具体的使途と実施体制

新しい地方経済・生活環境創生（デジタル実装型）を活用した事業の具体的使途と実施体制等について、次のとおり公表します。

（注）令和5年度実施事業については「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装型）」のものを公表しています。

令和5年度開始事業

• 支所及び出張所へのキャッシュレス決済導入事業 （PDF 474.2 KB）

令和6年度開始事業

• 直営保育所ICT導入事業 （PDF 515.9 KB）
• オンライン診療事業 （PDF 500.2 KB）
• 健康管理及び健康・スポーツポイントアプリ導入事業 （PDF 461.7 KB）
• 介護認定業務におけるDX事業 （PDF 415.2 KB）

令和7年度開始事業

• カンタンマップ導入事業 （PDF 453.1 KB）
• 有害鳥獣捕獲事業 （PDF 380.7 KB）
• 総合防災システム導入事業 （PDF 701.6 KB）
• 母子手帳アプリ導入事業 （PDF 485.6 KB）

交付金活用事業の効果の検証結果

新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）の活用事業に関しては、各事業ごとの重要業績評価指標（以下「KPI」という。）の達成状況やその要因分析、今後の課題など、効果の検証を公表します。

このように、事業ごとに、ふさわしい具体的なKPIを設定し、PDCAサイクルを整備、運用することで、地方創生をさらに進めています。

• 令和5年度から7年度開始事業の実施状況 （PDF 1.0 MB）