組織を見直し4月から新体制に
注:本市報html版は市報のだ令和6年4月1日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。
市では、これまでも市民ニーズにあった行政サービスを提供するため組織を見直してきました。
更なる行政需要の変化に対応するため、効率的で有効な組織となるよう、4月1日(月曜日)から、課の新設などの組織改編を行いました。
併せて、市役所本庁舎のレイアウトも変更します。
公共施設管理課を新設
公共施設の包括管理業務を令和6年度から開始するに当たり、市が保有する施設全体をマネジメントし、より効率的な施設管理を進めるため、総務部内の公共施設適正管理対策担当に、営繕課施設管理係と管財課管財係からそれぞれ事務の一部を移管し、新たに、公共施設管理課を設置しました。
総務課法務室を新設
庁議に関する意思決定の迅速化を進めるため、総務課文書法規係を、総務課法務室に改編しました。
市政運営の重要施策などを審議策定する主管者会議などの庁議を運営するに当たり、付議案件の迅速化・簡素化、重要事項の審議時間の確保などが課題となっています。
現在、主管者会議などの議題の多くが例規関係となっていることから、庁議の進行管理を行う事務の所管をこれまでの企画財政部企画調整課から、例規審査を所管する総務部総務課の文書法規係に移管の上、名称を総務課法務室に変更し、事務手続きを集約することで意思決定の迅速化を進めます。
レイアウト変更した部署は赤字(3階、5階以外は変更なし)
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- 営繕課・電話番号:04-7199-4958
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