サービス提供体制強化加算に関する届出について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護予防日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）
• 介護予防日常生活総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（第1号訪問型サービス・第1号通所型サービス）

• サービス提供体制強化加算に関する届出書

• 算定要件確認表（有資格者用or勤続年数用）

• 各月の前月末日時点で資格を取得くしている者が対象となります。
• 介護福祉士については、登録または修了証明書の交付までを求めるものではなく、合格または養成校の卒業で足りるものとします。
• 研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能となります。

• 各月の前月末日時点における勤務年数となります。
• 同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを直接提供する職員として勤務した年数を含めることができます。
• 事業所の合併または別法人による事業の継承の場合であって、職員に変更がないなど実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができます。
• グループ法人については、理事長等が同じであったとしても通算できません。
• 産休、介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができます。

• 事業所全体の研修計画は、事業所におけるサービス従業者の資質向上のための研修内容と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めた計画としてください。
• 個別研修計画は、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画としてください。

注1：計画の期間については、従業員の技能や経験に応じた適切な期間を設定するなど、柔軟な計画を策定してください。

注2：全ての従業者がおおむね1年の間に1回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定してください。

注3：職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成しても差し支えありません。

• おおむね1月に1回以上開催してください。
• 事業所全ての従業者が参加するものとします。
• 全員が一同に会して参加する必要はなく、複数のグループに分かれて開催することは認められます。
• 利用者に関する情報もしくはサービス提供に当たっての留意事項とは、少なくとも次に掲げる事項について、その変化の動向も含め、記載してください。

1. 利用者のADLや意欲
2. 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
3. 家庭環境
4. 前回のサービス提供時の状況
5. その他サービス提供に当たって必要な事項

• 労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた常時使用する労働者に該当しない定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者も含めて、少なくとも1年以内ごとに1回、事業主の費用負担により実施してください。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも1年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとします。