令和6年度個人住民税の定額減税について
以下にご案内させていただく内容につきましては、現在公表されているものに限ります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。
令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税について定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の徴収方法によって、減税の実施方法が異なりますのでご注意ください。
その他、給付に関しては担当課からの案内をお待ちください。
定額減税対象者
令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の者
（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当する高額所得者については対象外とする。）
注：ただし、以下に該当する方は対象外
● 個人住民税が非課税の方
● 個人住民税均等割（以下、均等割）・森林環境税（国税）のみの課税の方
合計所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得等）などの「総合所得」を合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。
土地・建物等の譲渡所得などの分離所得も含まれ、分離所得については特別控除適用前の所得金額で計算します。
源泉分離課税の対象となる退職所得は含まれません。
上場株式等の配当所得や、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。
定額減税額（特別控除額）
納税者本人の特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。
注：申請等のお手続きは不要です。
（1）本人 1万円
（2）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く。）1人につき 1万円
実施方法【給与所得に係る特別徴収の場合】
令和6年6月分は徴収せず、定額減税「後」の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で特別徴収する。
注：合計所得金額1,805万円超の者や均等割・森林環境税（国税）のみの課税者など、定額減税が適用されない者にあっては、上記は適用しない。
令和6年度個人住民税給与特別徴収イメージ図
実施方法【普通徴収（事業所得者等）の場合】
定額減税「前」の税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から控除し、第1期分で控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）の税額から順に控除します。
令和6年度個人住民税普通徴収イメージ図
実施方法【公的年金等に係る所得に係る特別徴収】
定額減税「前」の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月の税額から順に控除します。
注：令和6年度の個人住民税において、はじめて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合、もしくは、令和5年度の個人住民税において、年度途中の税額変更等により公的年金からの特別徴収が途中で停止してしまった場合は、令和6年4月から8月分は公的年金からの特別徴収ではなく、第1期分（令和6年6月分）及び第2期分（令和6年8月分）の普通徴収として納付書が届きます。
上記の場合は、普通徴収の場合と同様、第1期分の税額から控除し、第1期分で控除しきれない場合は、第2期分の税額から順に控除します。それでも控除しきれない場合は、令和6年10月の公的年金からの特別徴収税額から控除します。
令和6年度個人住民税年金特別徴収イメージ図（年金特別徴収初年度の者等）
令和6年度個人住民税年金特別徴収イメージ図（既に年金特別徴収が行われている者）
その他注意事項
・控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度の所得割額から、1万円を控除します。
（本人の所得が1,000万円超の場合は、所得48万円以下の同一生計配偶者がいても、控除対象配偶者とはならないため、上記に該当します。）
・以下の額の算定の基礎となる令和6年度所得割の額は、定額減税「前」の所得割額となります。
（1） 都道府県または市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
（2） 公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額（令和7年4月から8月徴収分）
・令和6年度の個人住民税の徴収方法が、当初賦課後に変更となる場合の変更後の徴収方法については、上記徴収方法は適用しません。（当初賦課の詳しい日時については、課税課にご確認ください。）
調整給付について
定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への支援を予定しております。
詳細が決まりましたらお知らせいたします。
調整給付に関するお問い合わせは、生活支援課（電話：04-7199-4770）までお願いいたします。