税関係証明書取扱一覧

税に関する各種証明書は下記の一覧表のとおり本庁（課税課・収税課）と関宿支所、各出張所で交付します。
また、課税（非課税）証明書はお近くのコンビニでも取得できますのでご利用ください。

税証明書取扱一覧

• 〇税証明書取扱一覧 （PDF 382.9 KB）

コンビニ交付について

• コンビニ交付サービス（税証明）

手数料について

1枚につき300円

次の証明書は手数料が異なります。

住宅用家屋証明書　1枚につき1300円
軽自動車税に係る登録、廃車の手続き、証明書及び納税証明書（車検用）の発行は無料となります。
ただし、納税証明書（車検用以外）は、1枚につき300円となります。

 

受付時間（いずれも祝日、年末年始を除く）

本庁（課税課・収税課）、関宿支所、北出張所、中央出張所、南出張所

月曜日から金曜日：8時30分から17時15分まで

愛宕駅前出張所

月曜日から金曜日：9時から20時まで
土曜日：9時から17時30分まで

• 必要とする証明書の名前、内容、年度等は、事前に提出先へご自身でご確認ください
• 証明書によっては、発行にお時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください
• 本庁開所時間外の愛宕駅前出張所での交付は、内容によって交付ができない場合があります。事前に担当課にお問い合わせください

• 申請書ダウンロード

証明書等の内容

個人住民税（市県民税）

〇発行窓口は、課税課、関宿支所及び各出張所となります。 ただし、納税証明書の本庁窓口は収税課となります。

種類	内容
所得証明書	所得内容、所得控除（扶養人数など）の内訳を記載
課税証明書	所得証明書の記載内容に加えて、市県民税（所得割、均等割、年税額）を記載
非課税証明書	住民税が課税されていないことを証明。ただし、税申告をした場合は、所得内容や所得控除（扶養人数など）の内訳も記載
納税証明書	納税額の証明（課税額、納付済額、未納額等の記載あり。）

固定資産税

〇発行窓口は、課税課、関宿支所及び各出張所となります。 ただし、納税証明書の本庁窓口は収税課となります。

種類	内容
評価証明書（土地・家屋）	土地、家屋の所在地や地目、種類・用途、構造等、地積又は床面積、評価額などを記載（1枚あたりの表示件数は、土地・家屋併せて5件）
公課証明書（土地・家屋）	評価証明書（土地・家屋）の記載内容に加え、固定資産税及び都市計画税に係る課税標準額及び税額などを記載（1枚あたりの表示件数は、土地・家屋併せて5件）
評価証明書（償却資産）	資産の種類ごとの評価額を記載（税相当額の記載はありません。1枚あたりの表示件数は5件）
公課証明書（償却資産）	評価証明書（償却資産）の記載内容に加え、資産の種類ごとの評価額、課税標準額、税相当額を記載（1枚あたりの表示件数は5件）
資産証明書（土地・家屋）	土地・家屋ごとの地積、床面積及び評価額の総計を記載（1枚あたりの表示件数は5件）
償却資産証明書	資産の種類ごとの取得価額、評価額、課税標準額を記載（1枚あたりの表示件数は5件）
課税台帳兼名寄帳・写しの交付	公課証明書（土地・家屋）の記載内容に加え、土地の負担水準、合計課税標準額、軽減税額、減免税額、年税額などを記載（一枚あたりの表示件数は、土地・家屋併せて4件）
納税証明書	納税額の証明（課税額、納付済額、未納額等の記載あり。）

 

軽自動車税

〇発行窓口は、課税課、関宿支所及び各出張所となります。 ただし、納税証明書の本庁窓口は収税課となります。 

種類	内容
原動機付自転車等の登録・廃車	標識の交付、返納の申請
原動機付自転車等標識交付証明書	車台番号、標識番号、所有者、登録年月日等を記載
原動機付自転車等標識廃車申告受付書	車台番号、標識番号、所有者、登録年月日等を記載
納税証明書（車検用）	軽自動車税に滞納がない証明
納税証明書（車検用以外）	納税額の証明（課税額、納付済額、未納額等の記載あり。）

その他（本庁等で交付）

種類	内容	交付窓口
無資産証明書	課税台帳に登録されていないことを証明	課税課
土地使用図の交付	公図に準ずる図面	課税課・関宿支所
住宅用家屋証明書	ー	課税課
法人営業証明	法人の所在地、名称を記載	課税課
法人市民税納税証明書	法人市民税の納税額の証明（課税額、納付済額、未納額等の記載あり。）	収税課
完納証明書	市税に滞納がないことの証明（課税額及び納税額等の記載なし。）	収税課

注：法人の課税証明書については、取り扱っておりません。法人市民税の納付すべき額として確定した額の証明については、収税課にて交付しております法人市民税納税証明書の取得をお願いいたします。 

• 住宅用家屋証明について

いずれの証明書の交付を受けるときも、次のものが必要です

本人が窓口で交付を受ける場合

本人であることを確認できるもの（マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証など）

• 軽自動車（原付等）の登録・廃車の場合、新規購入での登録は販売証明書、譲渡での登録は譲渡証明書及び廃車証明書が必要になります。

代理人が窓口で交付を受ける場合

代理人自身であることを確認できるもの。（マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証などの他、委任状の内容確認のため追加で社員証や資格証などを求めることがあります。）注：名刺は不可。社員証をお持ちでない場合は、法人の代表者または管理者（支店長等）からの委任状等が必要になります。

依頼者本人の自署または記名・押印のある委任状か、代理人選任届など。

• 固定資産税関係で所有者が法人の場合は、法人代表者印が押印された申請書（または、法人代表者印が押印された委任状）が必要になります。
• 原動機付自転車・小型特殊自動車の標識交付証明書や廃車証明書の再交付申請をする場合は、委任状を持参ください。
• 委任状については、このページ上部の「申請書ダウンロード」をご利用ください。
• 代理人が委任した方と野田市内同一住民票世帯員の場合は、委任状を省略できます。

車検用納税証明書の交付を受ける場合

申請時に、証明車両を特定する事項の記載（ナンバー等）があるもの

• 車検証と自動車検査証記録事項（写しでも可）

• 税証明書等の交付に必要な本人確認書類について
• 軽自動車税の手続

お問い合わせ先

• 課税課税務係　電話：04-7123-1718
• 収税課収納係　電話：04-7123-1742