市独自の緊急経済対策など(7月4日更新)

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ページ番号 1025847 更新日  令和4年8月19日 印刷 大きな文字で印刷

市独自の支援第21弾を追加(7月4日更新)
市独自の支援第20弾を追加(6月29日更新)
市独自の支援第19弾を追加(4月18日更新)
市独自の支援第18弾を追加(3月15日更新)
市独自の支援第17弾を追加(12月17日更新)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた市民や事業業者に対し、市は独自の支援を行います。
支援策は詳細が決まり次第、随時更新していきます。

第21弾

公共施設のキャンセル料を免除

記録的な猛暑から市民の命と健康を守ることを第一として、屋内、屋外に関わらず、公共施設の利用を事前にキャンセルされた場合は、令和4年度7月1日から9月30日までの間は、キャンセル料を免除する。

第20弾

野田市指定ごみ袋無料引換券の追加配付

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後も家庭からのごみ排出量の増加が見込まれることから、9月上旬を目途に、令和4年度も無料指定ごみ袋10枚分の引換券を追加配付

学校給食等の原材料費高騰に伴う支援

子どもたちに栄養バランスのとれた給食を継続して提供し、保護者の負担軽減を図ることを目的に、現在の学校給食費を据え置くべく、原材料費の高騰分を支援

第19弾

小中学校や市民団体などが使用するバス借上げ費用助成の継続

感染防止対策のため、小中学校や市民団体などが新たに借り上げたバス費用の助成を当面継続

第18弾

水道料金の基本料金を全額免除

今年度に引き続き、市民の経済的な負担軽減を目的に令和4年度は2か月分の水道料金の基本料金(7月と8月検針分)を全額免除する。
また、新型コロナウイルス関係支援策に限らず、これまであまり経済的支援の対象となっていなかった世帯を対象とするため、子どものいない若い夫婦世帯などを中心にした支援制度を検討してきたが、それらの世帯にはそれぞれの実情があり、対象要件を設定することが困難なこと、さらに、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に起因した物価高などによる、先行きへの不安と閉塞感が市民の間にまん延してしまうような状況であることから、今、行うべき支援は、対象を特定せず、広く市民の経済的な負担軽減を図るための支援を優先すべきとの考えにより、令和4年度については、さらに2か月分(9月と10月検針分)を追加し、合計4か月分の水道料金の基本料金を全額免除

小中学校や市民団体などが使用するバス借上げ費用助成の継続

感染防止の対策で乗車定員数を制限したことで、小中学校や市民団体などが新たに借り上げたバス費用の助成を1か月継続

第17弾

子育て世帯への臨時特別給付は所得制限を撤廃し現金で一括給付

0歳から高校3年生までの子どもたちへの5万円の現金と5万円分のクーポン給付は、市民のニーズを第一に考え、全額10万円を現金で12月24日(金曜日)から一括給付する。
また、政府は所得制限を導入したものの、子育て世帯は年収に関わらず新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、全ての子育て世帯を支援することを目的に、市では所得制限以上の世帯にも現金10万円の給付を実施

第16弾

経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)

中小企業信用保険法による指定期間が12月1日まで延長されたことから、審査期間や認定有効期間を考慮し、申請期間を令和4年1月5日まで延長

第15弾

給食食材納入市内業者への経済的支援

小中学校や幼稚園、保育所などの臨時休業などを実施した場合、給食食材発注量の減少などが想定されることから、給食食材納入業者を対象に、献立に対する本来発注する予定であった食材の減収分の4分の1に対し経済的支援を実施

第14弾

令和3年度野田市個人事業者等協力金支給事業

経済状況の先行きが見通せない中、コロナ禍における市内事業者への支援策として、昨年度に引き続き、個人事業者等協力金支給事業を実施

野田市飲食店等感染防止対策補助金の創設

市内飲食店などに対し、感染防止対策に必要な費用として、空気清浄機及び二酸化炭素測定器の購入費用を一部支援

野田市指定ごみ袋無料引換券の追加配付

外出自粛要請の影響で依然として不燃ごみの排出容量が多いため、9月上旬を目途に、令和3年度も無料指定ごみ袋10枚分の引換券を追加配付

水道料金の基本料金全額免除

昨年度に引き続き、広く市民全体の負担軽減を図るため、8月、9月検針分の水道料金の基本料金を全額免除

第13弾

経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)

中小企業信用保険法による指定期間が9月1日まで延長されたことから、審査期間や認定有効期間を考慮し、申請期間を9月30日まで延長

第12弾

新生児特別定額給付金の支給について(継続事業)

令和2年度に実施した「新生児特別定額給付金」(国が支給する特別定額給付金の対象外となる新生児に国と同額の給付金を支給)を、令和3年度(令和3年4月2日から令和4年4月1日までに生まれた新生児を対象)も実施

第11弾

 小規模事業者経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)

給付金の対象となる小規模事業者経営改善資金融資制度の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による融資の申込期限が6月30日まで延長されたことから、申請期間を7月30日まで延長

第10弾

公共施設等トイレ手洗い場自動水栓化事業について

共用洗面所蛇口が接触感染源とみられるクラスター発生の事例を受け、接触感染のリスクを低減するため、公共施設のトイレ手洗い場などの蛇口を自動水栓化

学校施設等トイレ手洗い場等自動水栓化事業について

接触感染のリスクを低減するため、小・中学校や幼稚園の校舎内トイレの手洗用蛇口や廊下などに設置されている手洗い場の手動式蛇口を自動水栓化

地域公共交通運行継続支援金支給事業について

公共交通事業者においては、外出の自粛などの影響で大幅に利用者が減少する中にあっても、通常運行を続けていることで経営の圧迫状態が長期化していることから、市民の移動手段を確保するため、運行継続の支援が必要な市内を運行する路線バス事業者や市内のタクシー事業者を対象に2度目の支援金を支給

第9弾

経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)

中小企業信用保険法による指定期間が6月1日まで延長されたことから、審査期間や認定有効期間を考慮し、申請期間を6月30日まで延長

第8弾

市内の高齢者福祉施設などへの新規入所者に対するPCR検査の実施について

市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、障害者支援施設に新規入所する方を対象にPCR検査を実施。速やかに実施するため、実施時期を至急調整。
また、高齢者福祉サービスを行う施設などに、新型コロナウイルス感染症対策の再徹底を市が直接指導

市内事業所での感染症の集団発生時のPCR検査の実施について

市内事業所で新型コロナウイルスの集団感染の発生を受け、今後、市内事業所で集団発生が発生した場合、保健所が実施する行政検査の対象外となった方に対し、市独自でPCR検査を実施。速やかに実施するため、実施時期を至急調整。
また、保健所に対し、保健所が実施する行政検査の対象者範囲を拡大し、十分な検査を実施していただくように市が要請

第7弾

市内公立小中学校の修学旅行等におけるキャンセル料補助について

保護者の負担を軽減するため、開催中止となった修学旅行や林間学校などのキャンセル料を補助

第6弾

高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化について

コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などのインフルエンザワクチン接種率を高めて予防と重症化を防ぐことを目的に、高齢者などが接種の際に自己負担している1,000円を令和2年度は無料

小・中学校の代替行事などに使用するバス借り上げ費用の助成について

市内小・中学校で修学旅行などに代わる代替行事にバスを使用する際、3密を回避するために市バスに加えて民間バスを増便する場合、増便分の費用を補助

第5弾

医療機関への経営支援の期間延長(継続事業)

専用病床の確保や感染症対策の強化などへの対応を引き続き支援するために、入院患者受け入れのために専用病床を確保した医療機関への財政的な支援の支給期間を12月まで延長

医療従事者への支援の期間延長(継続事業)

現在も医療従事者が最前線で業務に取り組んでいる現状を踏まえ、地域の医療提供体制の確保のために支給している医療従事者支援金の支給期間を12月まで延長

歯科医療従事者への支援

市民の健康維持のため、感染リスクと対峙しながら診療に従事している歯科医療従事者に支援金を支給

地域公共交通運行継続支援金

市民生活に必要な公共交通を維持するため、市内を運行する路線バス事業者やタクシー事業者に対して運行継続支援金を支給

第4弾

小規模事業者経営支援対策給付金を創設

商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者が、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金融資制度の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により融資を受けた場合、小規模事業者経営支援対策給付金として、定額10万円を支給

児童手当上乗せ給付金支給事業(2回目)

子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯(0歳から中学生のいる世帯)に、児童1人当たり5,000円を追加支給

児童扶養手当上乗せ給付金支給事業(2回目)

ひとり親家庭などの生活を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯に、児童1人当たり5,000円追加支給

新生児特別定額給付金支給事業

国が支給する特別定額給付金の対象外となる新生児に対して、国と同額の給付金を支給

第3弾

準要保護者に対する昼食支援事業

臨時休業に伴い家庭での昼食費に負担が生じるため、市独自対策として、給食中止から再開までの期間、給食費相当額を支給

医療機関の経営支援

新型コロナウイルス感染症の入院患者受入れのために、専用病床を確保した医療機関に対して経営支援金を交付

水道料金の基本料金を全額免除

市民生活や事業活動を支援するため、7月検針分と8月検針分の基本料金を全額免除
対象は官公署を除く全ての水道契約者で、申請手続は不要

ごみ袋引換券を追加で配布

全世帯に野田市指定ごみ袋10枚と引換できるはがきを、7月上旬に令和2年5月31日において住民基本台帳に記録されている世帯主宛に郵送

PCR検査センターの設置

感染拡大を防止し、市民の健康と安心を守るために野田市医師会と連携して市内に設置
検査費用は無料(自己負担分は市が助成)

医療従事者への支援

最前線で対応している医療従事者への感謝と、地域の医療体制確保のため、市内医療機関勤務の医者や看護婦、検査技師、事務員などに支援金を支給
また、野田市医師会を通して、使い捨て用のガウンやフェイスシールドを提供

オンライン教育機器を無料貸与

各学校や市教育委員会などがインターネット上で配信を進めている教育動画が見られるよう、自宅にパソコンやネット環境がない家庭に学校のパソコンや市が新規契約した通信機器を無料で貸し出し

育英資金償還金を一部免除

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方には3か月分に相当する額を限度に育英資金の償還を免除

新型コロナ対策協力寄附

医療や介護従事者の支援などをするために創設

第2弾

市内個人事業者

新型コロナウイルス感染拡大防止へ協力した、市内個人事業者などに協力金を支給

セーフティネット認定の事業者

売り上げが減少している中小企業のうち、セーフティネットの認定及び融資を受けた事業者等に対し、経営支援給付金として定額10万円を支給
注:申請期限を令和3年3月31日まで延長しました

妊婦の皆さんにマスクを配布

妊婦は重症化のリスクが高いため、不織布マスクを1人当たり50枚配布

妊婦の皆さんのタクシー運賃を助成

妊婦が健康診査などで医療機関に通院する際に利用した、タクシー運賃の半額を助成

給食調理用LPガス納入業者

市立小中学校などの臨時休校の影響を受けた給食調理用LPガス納入業者への経済的支援

シルバーリハビリ体操の冊子作成と配布

シルバーリハビリ体操の普及啓発のため、市報5月15日号に冊子を折り込み

次亜塩素酸の無料配布

消毒液の代用品として個人と事業所などに「次亜塩素酸消毒液」を無料配布

次亜塩素酸ナトリウム消毒液の作り方を紹介

建設事業者など

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける市内の建設事業者等の資金繰りを支援するため、令和2年5月1日から、市または市水道事業が発注する公共工事等に係る前金払の対象金額の引き下げと、前払金の上乗せ貸付制度の導入

第1弾

児童手当受給世帯、児童扶養手当受給世帯

児童手当上乗せ給付金、児童扶養手当上乗せ給付金を支給

児童手当受給世帯(国支給)

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給

市内飲食店など

新型コロナウイルス対策協力金の支給

給食食材納入市内業者

市立小学校休校の影響を受けた給食食材納入市内業者への経済的支援

就労系障害福祉サービス利用者

就労系障害福祉サービス利用者経済対策事業

注文の配達などを行う市内事業者

飲食店

食事などのデリバリー(出前)やテイクアウト(持ち帰り)

学生への市営自転車等駐車場使用料の免除(還付)

通学している学校が休校などとなった学生に市営自転車等駐車場の使用料を免除(還付)

民生委員の協力による在宅高齢者の見守り

健康体操などの動画作成と掲載

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