窓口業務や税・公共料金など（3月13日更新）
令和5年3月13日以降の対応（3月13日）
令和4年9月以降の対応（9月1日）
令和4年5月以降の対応（4月18日）
令和3年12月以降の対応（11月26日）
令和3年11月以降の対応（10月25日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で影響を受けた方に対する制度などをお知らせします。
窓口業務
国において、令和5年3月13日から、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用の考え方が見直されました。
このことを受け、3月13日からの市役所等の公共施設における職員のマスク着用について、次のとおりといたします。
公共施設等における職員のマスク着用について
- マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とします
- 窓口業務の職員は屋内で市民の方と接する際、高齢者や持病をお持ちの方など感染リスクが高い方にも安心してご利用いただくため、当面の間、マスクを着用します
急病センター
新型コロナウイルス感染症に対応した医療設備などが万全でないことから、現時点では受診者と医療従事者の安全を確保することが困難と判断し、令和2年8月10日（月曜日）から対策を講じることができるまで当面の間、急病センターは休診とします。
市民課
夜間窓口の再開
市民課の夜間窓口を、令和3年11月2日（火曜日）から再開します。
なお、日曜窓口は通常どおり開設しています。
児童家庭課
夜間窓口の再開
母子・父子自立支援プログラム策定事業と母子・父子・婦人相談の夜間窓口を、令和3年11月1日（月曜日）から再開します。
市民課
市民課窓口以外の証明書発行窓口
相談窓口
市民相談
法律相談・交通事故相談・行政相談・税務相談
基本的な感染症対策を継続しつつ、対面の相談を5月予約分から再開。電話相談も可。
不動産相談
令和4年9月より再開
人権・男女共同参画推進課
人権相談
12月から原則対面での相談を再開します。
消費生活センター
消費生活相談
基本的な感染症対策を継続しつつ、対面の相談を5月2日（月曜日）から再開。電話相談も可。
障がい者支援課
障がい者の相談、専門相談、当事者・関係者相談
基本的な感染症対策を継続しつつ、対面の相談を5月2日（月曜日）から再開。電話相談も可。
市税など
納付相談
市税などを一時に納付することが困難な場合には、徴収猶予や換価の猶予が認められる場合があります。
水道・下水道
支払いの相談窓口
水道料金・下水道使用料の支払いが一時的に困難となった方の相談窓口（分割納付など）
国民健康保険
傷病手当金
給与などの支払いを受けている国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症の療養のため労務に服せず給与などが受けられない場合、三日経過後から労務につくことを予定していた日について支給
国民健康保険料の減免
国民健康保険に加入している世帯の主な生計維持者の収入が減少した場合、申請により国民健康保険料の減免
後期高齢者医療
傷病手当金
千葉県後期高齢者医療保険に加入している被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養のため労務に服することができなくなり、給与などの全部または一部を受けることができなくなった方に支給
後期高齢者医療保険料の減免
後期高齢者医療制度に加入している方の世帯の主な生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った場合や、主な生計維持者の収入が減少した場合に、申請で後期高齢者医療保険料を減免
国民年金
国民年金保険料の免除
新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合、臨時的に特例免除
介護保険
介護保険料の減免
感染症の影響で収入が減少した方に第1号被保険者保険料の減免
中小企業者等向け
相談窓口・支援策
事業活動に影響を受ける、またはその恐れががある中小企業者等を支援する相談窓口
国や県の事業者向け支援策の紹介
生活環境
自治会
障がいのある方への配慮を
避難所
家庭でのマスクなどの捨て方
小型家電の持込回収の搬入時間について
資源物の臨時回収の搬入時間について
注：ごみの回収は緊急事態宣言発令期間中も通常通り
次亜塩素酸ナトリウム消毒液の作り方を紹介
県社会福祉協議会
休業などにより収入が減少した方（世帯）へ生活費など資金の貸付