窓口業務や税・公共料金など（8月17日更新）
障がいのある方への配慮を追加（8月17日）
急病センターの休診（8月7日）
市民相談業務は電話での対応（7月28日更新）
自治会回覧板の使用再開（7月10日更新）
業務の再開を追加（6月19日更新）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で影響を受けた方に対する制度などをお知らせします。
窓口業務
急病センター
新型コロナウイルス感染症に対応した医療設備などが万全でないことから、現時点では受診者と医療従事者の安全を確保することが困難と判断し、令和2年8月10日（月曜日）から対策を講じることができるまで当面の間、急病センターは休診とします。
市民課・収税課
夜間・日曜窓口の休止について
緊急事態宣言が発令されたことを受け、接触機会を低減し、新型コロナウイルスの感染拡大による業務停滞を避けるため、市民課と収税課で開設している夜間窓口と日曜窓口を休止していますが、夜間窓口は7月2日（木曜日）から、日曜窓口は市民課は7月5日から、収税課は7月12日から再開します。
児童家庭課
夜間窓口の休止
4月27日（月曜日）から6月29日（月曜日）までの母子・父子自立支援プログラム策定事業と母子・父子・婦人相談の夜間窓口を休止します。
夜間窓口の再開は7月6日（月曜日）からです。
人事課
令和2年4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、市職員などの感染拡大防止対策として4月14日から5月31日まで交代制勤務を実施しました。
5月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、業務に影響のある部署については6月1日から通常勤務とし、業務に影響の少ない部署については、引き続き交代制勤務を継続していましたが、6月22日から全部署について通常勤務とします。
市民課
市民課窓口以外の証明書発行窓口
障がい者支援課
自立支援医療受給者証の有効期間が1年延長
乳幼児健診・検診など
乳幼児健診
新型コロナウイルス感染予防のため、実施を見合わせておりました下記の乳幼児健康診査を6月から一部再開します。
再開する健康診査
- 3か月児健康診査
- 1歳6か月児健康診査
- 3歳児健康診査
がん検診
新型コロナウイルス感染予防のため、6月30日(火曜日)までは実施せず中止します。
相談窓口
市民相談
法律相談・交通事故相談・行政相談・税務相談
当面の間、感染予防のため相談は電話での対応
不動産相談
当面の間、感染予防のため中止
人権・男女共同参画推進課
人権相談
当面の間、感染予防のため相談は電話での対応
消費生活センター
消費生活相談
当面の間、感染予防のため相談は電話での対応
障がい者支援課
障がい者の相談、専門相談、当事者・関係者相談
当面の間、感染予防のため相談は電話での対応
市税など
納付相談
市税などを一時に納付することが困難な場合には、徴収猶予や換価の猶予が認められる場合があります。
注：納付相談は原則、収税課窓口での対応となりますが、感染症拡大防止の観点から来庁を控えていただくため、当面の間は電話での対応とします
水道・下水道
支払いの相談窓口
水道料金・下水道使用料の支払いが一時的に困難となった方の相談窓口（分割納付など）
国民健康保険
傷病手当金
給与などの支払いを受けている国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症の療養のため労務に服せず給与などが受けられない場合、三日経過後から労務につくことを予定していた日について支給
国民健康保険料の減免
国民健康保険に加入している世帯の主な生計維持者の収入が減少した場合、申請により国民健康保険料の減免
後期高齢者医療
傷病手当金
千葉県後期高齢者医療保険に加入している被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養のため労務に服することができなくなり、給与などの全部または一部を受けることができなくなった方に支給
後期高齢者医療保険料の減免
後期高齢者医療制度に加入している方の世帯の主な生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った場合や、主な生計維持者の収入が減少した場合に、申請で後期高齢者医療保険料を減免
国民年金
国民年金保険料の免除
新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合、臨時的に特例免除
介護保険
介護保険料の減免
感染症の影響で収入が減少した方に第1号被保険者保険料の減免
中小企業者等向け
相談窓口・支援策
事業活動に影響を受ける、またはその恐れががある中小企業者等を支援する相談窓口
国や県の事業者向け支援策の紹介
事業者への感染症対策のお願い
生活環境
自治会
障がいのある方への配慮を
避難所
狂犬病予防注射の中止
家庭でのマスクなどの捨て方
小型家電の持込回収の搬入時間短縮について
資源物の臨時回収の搬入時間短縮について
注：ごみの回収は緊急事態宣言発令期間中も通常通り
次亜塩素酸ナトリウム消毒液の作り方を紹介
県社会福祉協議会
休業などにより収入が減少した方（世帯）へ生活費など資金の貸付
