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対策本部の決定事項(10月27日更新)

ページ番号 1025750 更新日  令和2年10月27日 印刷

10月27日の対策本部会議で決定された内容

  1. 経営支援対策給付金の申請期間延長について(継続事業)
    申請期間(令和2年10月30日まで)を令和3年2月1日まで再延長する
  2. 市内個人事業者などに対する協力金の申請期間延長について(継続事業)
    申請期間(令和2年10月30日まで)を令和3年2月1日まで再延長する
  3. 市主催事業の開催時期などについて
    ・ワークライフバランス講演会と男女共同参画講演会は中止し、啓発事業を実施する
    ・第2回保育士合同就職説明会は令和3年1月、三密を避け、感染防止対策を講じて実施する

10月6日の対策本部会議で決定された内容

  1. 新生児特別定額給付金事業の支給対象要件の拡充について
    現行の支給対象要件では、令和2年4月27日(特別定額給付金基準日)時点より後に転入して出産した方に対して給付金を支給できないことから、子育て世帯を支援する支給の目的を踏まえ、支給対象要件を拡充し、遡って支給する
  2. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催制限の緩和について
    ・国、県においては、9月19日から11月末まで、大声での歓声、声援等がないことを前提とした場合は、感染防止対策を徹底した上で収容率の上限を100パーセントとしている
    ・野田市では、東葛圏域の感染者が県内の他の地域に比べて多く、市内でも毎日のように感染者が発生しており、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数感染状況も高い状態で推移していることから、9月24日の千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3からフェーズ2への引き下げに合わせ、収容率の上限を緩和する予定であった
    ・現在、千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3のまま現状維持となっているものの、コロナ感染防止策と経済活動の両立をさせるとともに、市民の文化芸術に触れる機会を取り戻し、市民の文化活動を振興していく必要がある
    ・イベント開催時の感染リスクについては、むしろ収容率の問題よりも入退場時のロビーやトイレなどであることから、徹底した感染対策を行い安全性が担保された場合のみ収容率の緩和を認める
    ・イベント開催の判断については、興行主から事業計画書等の提出を求め、教育委員会が内容についてチェックを行い、入退場時のロビーやトイレなどを含む徹底した感染対策を確認した上で、安全性が担保できると認めた場合に限り、制限を緩和する

9月11日の対策本部会議で決定された内容

  1. 高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化について
    コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などのインフルエンザワクチン接種率を高めて予防と重症化を防ぐことを目的に、高齢者などが接種の際に自己負担している1,000円を令和2年度は無料にする
  2. 小・中学校の代替行事などに使用するバス借り上げ費用の助成について
    市内小・中学校で修学旅行などに代わる代替行事にバスを使用する際、3密を回避するために市バスに加えて民間バスを増便する場合、増便分の費用を補助する

8月17日の対策本部会議で決定された内容

  • 市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
    新型コロナウイルス感染症が再び拡大しているため、市職員が令和2年8月20日(木曜日)と21日(金曜日)に市内飲食店(約550店舗)を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いする

8月5日の対策本部会議で決定された内容

  • 急病センターの運営について
    急病者に応急的な診療を行う急病センターは、新型コロナウイルス感染症に対応した医療設備などが万全でないことから、現時点では受診者と医療従事者の安全を確保することが困難と判断し、令和2年8月10日(月曜日)から対策を講じることができるまで当面の間、休診とする

7月28日の対策本部会議で決定された内容

  1. 緊急対策事業(第5弾)について
    医療機関への経営支援の期間延長について(継続事業)
     
    専用病床の確保や感染症対策の強化などへの対応を引き続き支援するために、入院患者受け入れのために専用病床を確保した医療機関への財政的な支援の支給期間を12月まで延長する
    医療従事者への支援の期間延長について(継続事業)
     
    現在も医療従事者が最前線で業務に取り組んでいる現状を踏まえ、地域の医療提供体制の確保のために支給している医療従事者支援金の支給期間を12月まで延長する
    ・歯科医療従事者への支援について
     
    市民の健康維持のため、感染リスクと対峙しながら診療に従事している歯科医療従事者に支援金を支給する
    地域公共交通運行継続支援金について
     市民生活に必要な公共交通を維持するため、市内を運行する路線バス事業者やタクシー事業者に対して運行継続支援金を支給する
     
  2. 市民相談業務等について
    当面の間、感染予防のため市民相談業務は電話での対応

7月10日の対策本部会議で決定された内容

  • 自治会回覧板の使用再開について
    休止していた行政文書の回覧と、休止にご協力いただいた地域独自の回覧は、緊急事態宣言や県をまたぐ移動の制限が解除され、徐々に社会活動が再開し始めていることに伴い、市からの行政文書は8月1日号の市報と合わせて、地域独自の回覧は7月13日から感染症拡大防止策を講じた上で再開します。

6月18日の対策本部会議で決定された内容

  1. 緊急対策事業(第4弾)について
    ・小規模事業者経営支援対策給付金の創設(新規事業)
    【・市内個人事業者等に対する協力金の申請期間延長(継続事業)】
    【・経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)】
    ・児童手当上乗せ給付金支給事業
    ・児童扶養手当上乗せ給付金支給事業
    ・新生児に対する特別定額給付金事業
  2. 施設における貸館等の制限緩和について
  3. 7月以降の市主催事業について
  4. 市民課と収税課の夜間・日曜窓口等について
  5. 市民相談業務等について
  6. 市職員の交代制勤務の中止について

6月10日の対策本部会議で決定された内容

  • 小中学校の学校行事と部活動について
    感染症対策のため、今年度の運動会、林間学校、修学旅行、校内音楽会、文化祭、電車などを利用した校外学習(日帰り)は中止します。部活動は、通常登校の開始に合わせ段階的に活動時間を増やしながら再開します。平日1時間(休日2時間)以内から始め、7月6日からは平日2時間(休日3時間)以内とし、休日の活動は連日とならないようにします。
  • 幼稚園の夏季休業日などについて
    7月21日から8月31日までとします。ただし、7月21日から7月31日は自主登園期間として保育を実施(給食は7月30日まで)します。幼稚園の行事は、感染症対策のため、今年度の運動会とバスなどを利用した園外学習は中止します。
  • 子ども未来教室及びオープンサタデークラブの再開について
    子ども未来教室は小学生の部は7月13日から、中学生の部は7月6日から開始します。オープンサタデークラブは10月17日から開講予定です。
  • 保育所における保育実習生の受け入れについて
    公立保育所や子ども館では、保育士や看護師などを目指す学生に実習の場を提供しています。新型コロナウイルス感染防止のため、実習生の受け入れを中止していましたが、8月から感染防止対策を行った上で、受け入れを再開していく予定です。
  • 市庁舎内における夏季冷房使用時の換気について
    現在本庁舎で実施している1時間ごとの窓開けなどによる換気は、空調運転時は自動的に換気がされることから中止します。なお、自動的に換気されない会議室などは従前通り1時間ごとの窓開けなどによる換気を行います。

6月3日の対策本部会議で決定された内容

  • 小中学校の夏季休業日について
    夏季休業期間:8月3日(月曜日)から8月21日(金曜日)まで
    ただし、8月3日から8月7日(金曜日)の期間について、小学6年生と中学3年生は、学年登校日として、午前中のみの登校で学習を行う。
    他の学年は、自主登校として、午前中のみの登校で補習を行う。
  • 小中学校施設の開放の再開予定について
    屋外(校庭など)は7月1日(水曜日)から再開予定とする。
    屋内(体育館など)は当分の間、休止期間を延長する。
  • 準要保護者に対する昼食支援事業について
    臨時休業に伴い家庭での昼食費に負担が生じるため、市独自対策として、給食中止から再開までの期間、給食費相当額を支給する。
  • がん検診の今後の実施方法について

5月26日の対策本部会議で決定された内容

  • 貸出中止、利用休止期間を5月末までとしている施設等の対応
    休館中の施設は、6月1日から施設別に順次再開する。
    利用対象者を市内在住者に限定する。
  • 市主催事業の実施
    審議会等は、原則として6月中に開催しない。
    イベント等は、引き続き自粛する。
  • 乳幼児健診、検診などの実施
    乳幼児健診は、6月1日から再開する。
    胃がん、子宮がん、乳がん検診は、6月30日までは実施しない。
  • 市民課、収税課の夜間・日曜窓口などの実施
    市民課、収税課の夜間・日曜窓口、母子・父子・婦人相談等の夜間窓口は、6月30日まで休止する。
  • 市民相談業務などの実施
    各市民相談、障がい者相談、女性・男性相談は、6月中も引き続き、対面相談ではなく電話相談による対応とする。
  • 自治会が所有する集会所等の施設における使用停止の協力
    公民館等と同様に6月8日からの使用再開に向け、各自治会に対し、感染防止対策を十分に行っていただいた上で、再開準備について通知を発出する。
  • 市職員の交代制勤務の実施
    業務に影響の少ない部署は、引き続き継続する。
    それ以外の業務に影響がある部署は、6月1日から通常勤務とする。
    妊産婦は、可能な限り在宅勤務とする。分散勤務は行わない。
  • 公立幼稚園の再開
    6月1日から再開するが、6月19日までは保育時間を9時から11時までの2時間程度とし、感染症に不安を持つ家庭への配慮として自主登園とする。
    6月22日から給食を提供した通常保育とする(地域の感染状況により変更する場合がある)。
    登園、降園時は密接を避けるため、時間の幅を持たせ、文部科学省が作成した「学校の新しい生活様式」を参考に実施する。
  • 学童保育所等の登園自粛の延長
    学童保育所・保育所等は、6月30日まで登園自粛期間を延長し、感染防止対策に努める。
    家庭で保育を行う場合は、6月分の学童保育料免除や保育所等保育料の返還等を行う。

5月21日の対策本部会議で決定された内容

  • 医療機関への経営支援
    入院患者の受入れ医療機関は、病床確保のため利用可能フロアに影響を与え、大きな減収と経営にも問題が生じている。対象医療機関に対し、1日当たり1万円を対象床数と日数を基本とした支援金の実施を決定。詳細は今後調整する。
  • 小中学校などの再開について
    5月31日(日曜日)まで臨時休校となっているが、6月1日(月曜日)から分散登校を開始し、6月22日(月曜日)からの通常登校に向けて準備を進めていく。詳細は今後、詰めていくが今後の推移で変更も考えられる。再開にあたり1年間でどのようにしてカリキュラムを達成するのかなども含め、十分に検討を行う。
  • 図書館、博物館における使用停止要請の段階的解除
    県においては、5月22日から解除の動きがあるようだが、市内で感染者が出ていることや再開に向けた準備期間が必要となるため、現行のまま5月31日(日曜日)まで休館とし、他の施設と同様に6月1日(月曜日)の再開を目指す。
    予約分図書の郵送貸出しについては、5月15日から開始し、既に1500件の送付を行い、月末まで継続する予定。
  • 【緊急対策事業】指定ごみ袋の追加配布
    外出自粛要請により自宅から家庭系ごみの排出量が増加しているため、無料指定ごみ袋10枚(可燃・不燃の選択が可)の追加配布を行う。7月早々に引換はがきを発送。
  • 【緊急対策事業】水道料金の減免
    官公署を除くすべての水道契約者に対し7月及び8月検針分の基本料金を全額免除。
    注:表記を修正しました(5月25日更新)

5月13日の対策本部会議で決定された内容

  • PCR検査センターの設置
  • 医療従事者への支援
  • 学習動画など視聴のための支援
  • 育英資金貸付者に対する償還金の一部免除
  • 図書館、博物館の休館期間の延長(5月31日まで)
  • 乳幼児健診、がん検診の実施の延期(5月31日まで)

5月7日の対策本部会議で決定された内容

5月4日に緊急事態宣言を今月31日まで延長することが正式に決定されたことを受け、5月15日までとしていた公共施設の休業期間を5月31日まで延長することなどを決定しました。

4月30日の対策本部会議で決定された内容

野田市では、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を受け、学校などは臨時休業期間を5月6日(水曜日)までとしていましたが、その後の国や県の動向及び感染症の状況を鑑み、臨時休業期間を5月31日(日曜日)まで延長することや、「新型コロナウイルス感染症対策協力寄附」を新たに創設することを決定しました。

休業を延長するもの

  1. 市立幼稚園・小中学校の臨時休業の延長
  2. 市内認可保育所等の登園自粛の延長
  3. 学童保育所の通所自粛の延長
  4. 夜間・日曜窓口(市民課、収税課)の休止の延長
  5. 市職員の交代制勤務の実施を延長

新たな項目

新型コロナウイルス感染症対策協力寄附を創設(詳細は後日公開します)

4月24日の対策本部会議で決定された内容

市独自の緊急対策事業(第2弾)として、次の8事業を実施します。

  1. 個人事業者等への協力金支給事業
  2. 経営支援対策給付金支給事業
  3. 公共工事等前払い金上乗せ貸付事業
  4. 妊婦の皆さんへのタクシー利用料金助成事業
  5. 妊婦の皆さんに対する不織布マスクの配布
  6. 給食調理用LPガス納入業者への支援金支給事業
  7. シルバーリハビリ体操の普及啓発
  8. 次亜塩素酸ナトリウム消毒液の無料配布

4月14日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス感染拡大による市独自の緊急支援策として、次の9事業を実施します。

  1. 児童扶養手当受給対象者等に対する上乗せ給付金の支給
  2. 児童手当受給対象者に対する上乗せ給付金の支給
  3. 市内飲食店等への新型コロナウイルス対策協力金の支給
  4. 学校給食の食材納入業者への支援
  5. 就労系障害福祉サービス利用者経済対策金
  6. 市営自転車等駐車場使用料の還付
  7. 市内飲食店のデリバリーサービス利用可能やテイクアウト可能店舗一覧の公表
  8. 民生委員の協力による在宅高齢者の見守り
  9. 健康体操等動画の作成及び掲載等

市内小中学校の分散登校の中止について

保護者の皆さまからのご心配の声や学校現場の状況、特に児童生徒の安全を第一に考え、4月15日(水曜日)から分散登校を中止すると決定しました。

4月12日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス対策本部では、感染拡大を防止するために、「各自治会などにお願いしている回覧を休止する」と決定しました。
当面の間、市からの回覧文書の配布はしません。自治会、町内会、文書配布団体独自で行っている回覧につきましても、当面中止していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
また、市報の配布も、なるべくポスト投函でお願いいたします。
なお、回覧の再開につきましては、市から改めてご連絡させていただきます。

4月7日の対策本部会議で決定された内容

千葉県を含む7都府県を対象に緊急事態宣言が発令

  • 小中学校の臨時休校期間の延長
  • 施設の休館
  • 市主催事業の延期・中止と市民によるイベントの自粛要請

野田市内の新型コロナウイルス感染者数

新型コロナウイルス対策本部

本市では、国内での感染拡大を踏まえ、市としての対策を総合的に推進するため、2月20日付けで市長を本部長とし、「野田市新型コロナウイルス対策本部」を設置しました。
4月7日、政府の緊急事態宣言の発令を受け、同日午後7時に新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定に基づく、野田市新型インフルエンザ対策本部に移行し、第1回(通算第13回)対策本部会議を開催しました。
なお、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、特措法の規定に基づく対策本部を廃止し、任意の対策本部に移行しました。

今後も、国や県が発信する情報の収集に努めるとともに、関係機関との連携を強め、引き続き感染予防に向けて取り組んでまいります。

(参考)厚生労働省ホームページ言語別閲覧方法

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保健福祉部 保健センター
〒278-0003 千葉県野田市鶴奉7番地の4
電話:04-7125-1188
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