対策本部の決定事項（1月8日更新）
1月8日の対策本部会議で決定された内容
1.報告事項
- 緊急事態宣言の発令により、本日開催の会議から特措法第34条第1項に基づく新型コロナウイルス対策本部会議とする。
- 市内の感染状況について
市内における昨年12月31日時点の感染者の内訳は、入院中が21人、ホテル療養5人となっており、厳しい状況が続いている。
（千葉県野田保健所）
野田市では12月24日頃から感染者数の急増が続いており、昨日（1月7日）が13名、本日も同程度の発表となりそうであり、10名を超える日が多くなっている。全国的にも感染者増の傾向となっており、千葉県では昨日450名の感染者が出ている。
県内のホテル療養者も急増して逼迫した状況になってきている。県においては、ホテル療養と自宅療養の対象者を拡大する基準の見直しを行い、1月8日から運用を開始する。
保健所としては、12月に入ってからの忘年会や家庭を含めての飲食機会の増加がここにきての感染者急増の要因と考えており、市民の皆さんには、日頃の感染予防を含めて自粛と適切な対応をお願いするとともに、市の施設や学校等には、更なる感染予防の徹底をお願いしたい。
（医師会）
発熱外来による診療が開始したことから、昨年12月25日に野田市PCR検査センターを休止したが、市内診療所等の発熱外来を中心に対応ができている。市内の医療機関も逼迫してきているが、新規感染者を増やさないことが重要と考えている。正しい知識を持って対応をすれば、感染を恐れ萎縮する必要はないので、市民の皆さんへの周知をお願いしたい。
2.協議事項
- 市主催事業の実施について
国が緊急事態宣言により1月末までに実施予定の市主催事業の開催等を協議した。
市主催事業については、緊急事態宣言を受けて変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や東葛地域の感染状況から、基本的には中止、または延期を決定せざるを得ない状況であり、次に記載した事業については、十分な感染対策を行った上で、開催することで決定した。
・所得税の確定申告書無料作成会については、感染対策のため参加人数を削減して実施するが、別日に作成会を設定し回数を増やし対応する。
・剪定枝堆肥無料試験配布については、密を避けるため車中で待機いただき1件ずつ配布する。
・日曜母子手帳交付については、一日数件しかないため、感染対策を講じた上で個別対応とする。
・令和2年度特別展「まちの記憶～写真でたどる野田・関宿の昭和30→40年」については、感染対策を講じた上で、郷土博物館の開館時間に合わせ17時まで実施する。
・公民館等主催講座については、調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を伴うものを除き、17時までの開館時間内で開催する。
・オープンサタデークラブについては、部活動に合わせ接触を伴わないものに限定する。詳細については、学校及び講師と調整の上で実施していく。 - 審議会等の実施について【総務部ほか】
緊急事態宣言発令中の審議会等の実施については、延期又は中止を基本とする。ただし、延期も中止もできないものは、実施方法を会長と協議し、通常開催又は書面議決することで決定した。また、通常開催する場合には、説明する市職員は最少人数とし開催時間も30分以内を原則とし、会場は8階大会議室又は議会棟4階の委員会室の使用を基本とすることで決定した。 - 貸館業務等について【生涯学習部ほか】
公民館の開館時間を17時までとし、他の公共施設も原則、公民館同様とする。
また、貸館に当たっては、飲食による感染リスクを考慮し、すべての施設で調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を禁止とするとともに、公民館の調理室の利用は休止することで決定した。
なお、今後の感染拡大の状況によっては貸館の方針も見直しを行う。17時以降の貸館の受付については、緊急事態宣言終了後の2月8日以降の受付は継続するが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は利用不可とし、17時以前の貸館受付も含め、今後の感染拡大の状況によっては、貸出できない場合があることを説明した上で受け付ける。
公民館の取扱と異なる施設については、次のとおり決定した。
・市役所ふれあいギャラリーについては、市役所閉館時間に合わせ利用時間を18時30分までとする。
・関宿あおぞら広場については、特に20時以降の外出自粛が要請されていることから、宿泊を伴う貸館を休止する。
・パブリックゴルフ場については、クラブハウス内の感染対策を徹底した上で利用を継続する。
・保育所の園庭開放については、利用者が特定できないことから中止とする。
・子ども館については、不特定の利用があることから緊急事態宣言中は休館とする。
ただし、相談は感染対策を講じた上で継続する。
・斎場については、8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、飲食による感染リスクを考慮し控室等での飲食は禁止とする。 - 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
これまで徹底した感染対策を講じることを条件に収容率100パーセントまで認めているが、国からイベント開催制限として、収容人数の50パーセント未満等が示されたことから、収容率の上限を50パーセントとする。ただし、入退場時の感染リスクを考慮し、指定管理者の自主事業については、原則として中止または無観客として実施することで決定した。 - 本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
本日から閉庁時間を18時30分とすることで決定した。 - 職員の交代制勤務について【総務部】
交代制勤務は、数値目標は定めず、各所属の実情に応じて、業務及び市民サービスに支障を来たさない範囲で可能な限り実施することを決定した。
また、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、20時以降の時間外勤務は特別の事由を除き実施しないことで決定した。 - 市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部、市民生活部ほか】
夜間窓口については、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、収税課、市民課が1月12日、児童家庭課が1月18日から休止とすることで決定した。
なお、日曜日の窓口については、これまでどおりとする。 - 各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
市民相談、人権相談、障がい者相談、消費生活相談については、電話対応を基本に実施し、無料職業紹介所相談は、電話対応が困難であるため入室制限を行い、対面形式を継続することで決定した。 - 自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】
飲食、カラオケの禁止及び公共施設の貸館業務に合わせ17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会等へ協力依頼する。また、自治会総会等の開催方法を感染拡大防止の観点から延期や規模縮小、書面表決による開催を検討いただくようお願いする。回覧文書の送付自粛について、市報は従来どおり配布するが、ポスト投函など極力接触を避けて配布いただくとともに、警察、学校を含め回覧文書の送付自粛を行っていくことで決定した。 - 市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】
（1）市内認可保育所等に対する登園自粛の要請
感染拡大防止の強化、保育所等の機能維持の観点からできる限り家庭での保育 （登園自粛）をお願いする。保護者には文書を本日（1月8日）付けで通知し、登園自粛の要請期間を1月9日から2月7日までとし、自粛要請に応じていただいた場合には、0歳児から2歳児は保育料減額、3歳児以上は保育所給食費の減額、学童保育所は保育料の減免を行うことで決定した。
（2）保育所等利用児童のマスク着用
国の通知では、子ども一人一人の発達状況を踏まえる必要があることから、一律にマスク着用を求めていないが、保育施設でも感染者が確認されていることから、着用になれてもらう機会として、4歳・5歳児について着用の協力を保護者にお願いすることで決定した。
（3）保育実習生の受入
令和3年1月からの各大学からの依頼による保育実習生の受入については、更なる感染対策の徹底を条件として実施することで決定した。
（4）ことば相談室
ことば相談室の指導に当たっては、3密を避け実施しているが、感染拡大防止対策の徹底が必要であることから、5歳児の指導はこれまでと同様とするが、4歳児以下の通室児童は2月7日まで中止とすることで決定した。
（5）公立保育所の園行事
発表会(お楽しみ会)は、保育所ごとに保護者の参加制限、短時間開催等の対策を講じ、県の催物の開催制限等に基づき開催すること、お別れ園外保育（遠足）については、バス定員の半数となるように調整していたが、行先が県外のため中止とし、代替案として周辺の散歩等を検討することを決定した。また、子育て支援センター行事については、感染防止対策の強化が必要となるため、対面でのイベントは中止し、電話による相談のみ実施することを事業所に対して要請することで決定した。 - 酒類を提供する飲食店を営む事業者に対する営業時間の短縮等の周知について【自然経済推進部】
酒類を提供する市内飲食店に対しては、千葉県による1月8日から1月11日までの営業時間を22時までから20時までとする変更、また、県内全域の飲食店に対しては、1月12日から2月7日までの営業時間を20時とする短縮要請がなされたことについて、本日（1月8日）に市職員が訪問による周知を実施することで決定した。 - 小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】
学習活動、学校行事については、緊急事態宣言発出に対する千葉県立学校の対応に準じて、感染防止対策を徹底しながら通常の学校教育活動を継続していくが、小中学校は、一つの地域から登校するため、県の対応と異なり分散登校は行わない。公立幼稚園についても、同様に感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続していく。部活動については、県教育委員会からの通知に基づき、県立学校の実施方法に準じて実施していくことで決定した。具体的には、放課後90分以内とし、休日と朝の練習、対外試合等は行わないこととする。 - 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
緊急事態宣言による外出自粛要請により、防犯組合による夜間パトロールは自粛することとし、小中学校の通常授業に合わせて子どもの見守りパトロールのみ実施することで決定した。 - 緊急対策事業について
（1）経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）について【自然経済推進部】
中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット資金の指定期間の延長に関する法改正が行われたことに合わせて、申請期間を3月31日まで延長することで決定した。
3.その他の報告事項
- 緊急事態宣言への対応等について【保健福祉部】
緊急事態宣言を受けての市長メッセージを本日（1月8日）、ホームページに掲載させていただくとともに、防災行政無線により緊急事態宣言発令中の注意喚起を行っていく。また、発熱等による専用ダイヤルについては、市民の皆さまに浸透していない面が見受けられるため、周知方法を工夫しながら市報、まめメール等による周知に努めていく。
1月5日の対策本部会議で決定された内容
「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請」等への市の対応について
令和3年1月4日付け「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請について」の千葉県通知及び1月7日に国の緊急事態宣言が発出される予定であることから、これらに対する市の対応を協議したもの。
なお、現段階では、国の緊急事態宣言の詳細が判明していないため、本日の会議では、県の要請についての周知方法など、現段階で取り組めるものについて協議し、1月8日に再度対策本部会議を開催し、市主催事業の取扱いなどを協議することとした。
- 千葉県要請による不要不急の外出自粛について【保健福祉部】
野田市の感染状況も依然として危険な領域で推移しているため、市として、市民に自粛を呼びかけることが重要である。このため、本日、千葉県の要請文はホームページに掲載したところであるが、さらに防災行政無線にて周知を図るとともに、明日、及び緊急事態宣言発出後の8日に市長メッセージを掲載し、市民に外出自粛を呼びかけることとする。 - 酒類を提供する飲食店の営業時間短縮等について【自然経済推進部】
千葉県要請では、1月8日から酒類を提供する飲食店の営業時間を22時から20時に変更としているが、支援策が示されていないため、現時点での周知は困難である。このため、商工会議所、関宿商工会等と周知について協議しているが、市としては、1月7日に発出予定の緊急事態宣言の内容を踏まえ、即座に職員訪問（421店舗）による周知を開始することとし、職員動員体制などの準備を進めておくこととする。 - 事業者等へのテレワーク、在宅勤務等の要請について【自然経済推進部】
文書による周知を前提として、現在、商工会議所、関宿商工会等と協議を進めており、国の緊急事態宣言の内容も踏まえ、実施することとする。 - 職員への感染防止対策の徹底、会食自粛の呼びかけ及び在宅勤務の実施について【総務部】
職員への感染防止対策をさらに徹底させるため、食事中はマスクを外しての会話禁止などを加え、1月6日、全職員に改めて通知することとする。
在宅勤務については、緊急事態宣言の内容を踏まえ、次回（1月8日）の会議で決定することとなるが、1月12日からの実施に向け、各職場において勤務シフト等準備を進めておくこととする。 - 市の主催事業等について
市の主催事業、公民館などの貸館施設等については、基本的には、緊急事態宣言を踏まえ、次回（1月8日）の会議で協議を行うが、本日の会議で決定すべき事業について協議を行った。
ア：消費生活セミナー【市民生活部】
1月7日(木曜日)に実施を予定していた「元気なうちに始める終活」については、開催を中止とすることを決定した。なお、対象者30名に対しては、個別に電話連絡にて中止の周知を行う。
イ：要保護児童対策関係者・団体等への研修会及び実務者研修会【児童家庭部】
1月12日(火曜日)及び13日(水曜日)に予定していた両研修会については、延期とし、それぞれ100名と80名の参加対象者に連絡を行うことで決定した。
ウ：DV・児童虐待研修会及び関宿高等学校でのデートDV講演会【児童家庭部】
1月27日(水曜日)に開催予定のDV・児童虐待研修会（60名参加）については延期とし、関宿高等学校でのデートDV講演会については、学校が始業後、延期を前提に調整を図ることで決定した。
エ：のだまめ学校、シルバーサロン【保健福祉部】
現在、毎日実施している両事業については、参加者が重症者リスクの高い高齢者であるため、緊急事態宣言の対象期間中は、中止とすることを決定した。
オ：保健センターにおける各種事業【保健福祉部】
特定保健指導未利用者訪問、ウオーキング講習会、特定保健指導継続支援教室、健康相談、親子教室については中止とする。
2歳3か月児歯科相談・発達相談、3歳児健康診査、特定保健指導初回面接については、開催の必要性が高いため換気等の対策を行い実施することを決定した。
なお、来週以降予定している両親学級、栄養相談会、日曜母子手帳交付については、他団体の状況を確認した上で、再度協議を行うこととした。
カ：税に関する作文展【企画財政部】
1月6日(水曜日)から12日(火曜日)までの期間で市役所1階ふれあいギャラリーにて開催を予定している「税に関する作文展」については、密とならない状態で感染対策を十分に行うことで実施することを決定した。
12月28日の対策本部会議で決定された内容
- 新型コロナウイルス感染症の発生状況等について
（保健センター）野田市における直近1週間の感染者数が急増しており、10万人当たりの感染者数でも千葉県平均を大きく上回っている。あわせて累積入院者数も増加しており、東葛地区では、野田市を含め感染者数が急増している。
（野田保健所）七光台小学校及び野田中央高等学校の感染状況について経過説明があり、注意が必要な状況が続いているとのこと。また、東葛地域では電車等の乗換駅がある市では感染者も多く、高い数値となっており、その他では家族内感染の繰り返しが多く、個人個人での注意が必要とされてくる。市中感染としての判断はされてはいないが、危険な水域に達してきている状況となっている。 - 年末年始の対応について
（保健福祉部）あさひ育成園、こだま学園の関係者、また七光台小学校、北部中学校の関係者に対しては連絡体制を含め引き続き状況把握に努める。年末年始の発熱外来等については、市の当番医と24時間365日対応を行う県の相談ダイヤルにて対応してもらう。年末年始の市の相談ダイヤルに連絡があった場合には、留守番サービスで県の相談ダイヤルに連絡していただくようアナウンスをする。
（自然経済推進部）市内飲食店における年末年始の時短要請については、387件の店舗に周知を行った。また、既に愛宕駅、川間駅周辺の店舗では要請に応じて、チラシを店頭に貼っている店舗が多く見受けられる。協力金の申請は1月11日以降となるが、市でも情報をしっかり伝えていく。
（市民生活部）現在、防災無線で新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起のメッセージを流しているが、あわせて青色回転灯を装着した公用車での広報を行う。年末は12月31日まで、年始は1月4日から実施する。
（児童家庭部）12月29日から1月3日まで休所とする。年末年始の連絡は、保育所長から保育課にくるような体制をとっている。また、12月28日と1月4日に消毒を実施する。年明け、今後の感染状況にもよるが、保育所は1月4日から、七光台子ども館は1月6日から再開する。
（学校教育部）七光台小学校については、学校の再開にあわせ、スクールカウンセラー等を配置し、児童が安心して登校できるような体制をとる。陽性となった児童、濃厚接触となった児童には、担任等から電話連絡をするなど状況を確認していく。 - 市の主催事業について
・宝珠花小僧将棋まつりの開催中止について
令和3年2月6日に開催を予定していたが、子どもたちへの感染防止対策が徹底できないため中止することを決定した。
・女流名人戦第3局大盤解説会の開催について
令和3年2月7日に定員を半分以下の40名に削減し、感染防止対策を徹底した上で実施することで決定した。ただし、年明けの感染状況によっては日本将棋連盟との協議によって中止もあり得るとした。
12月18日の対策本部会議で決定された内容
- 市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
令和2年12月17日（木曜日）に、千葉県が東葛地域及び千葉市で酒類を提供する飲食店に対し、営業時間の短縮を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請を発表した。
これを受け、市としても、市内の新規感染者が増え続けているため、市職員が12月21日（月曜日）と22日（火曜日）の2日間、市内飲食店を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いするとともに、県からの協力要請などを周知する
12月17日の対策本部会議で決定された内容
- 令和3年成人式の会場開催中止について
令和3年1月11日に文化会館で開催予定であった成人式の会場開催を中止し、オンライン配信を実施する - 野田市史講演会の開催について
令和3年2月28日に郷土博物館と合同で、規模を縮小した事前予約制として感染症予防対策を講じて開催する
12月11日の対策本部会議で決定された内容
- 令和3年消防出初式の開催中止について
令和3年1月10日に開催予定であった出初式を中止する
12月4日の対策本部会議で決定された内容
- 新年互礼会の開催中止及び表彰式の延期について
令和3年1月4日に開催予定であった新年互礼会を中止するとともに、表彰式については、開催を延期し、感染状況を見極めた上で年度内に実施する - 乳幼児期における歯面のフッ素塗布事業の一時中止について
乳幼児期の歯面のフッ素塗布事業について、感染拡大の影響により12月実施分から一時中止する
11月16日の対策本部会議で決定された内容
- 市内公立小中学校の修学旅行等におけるキャンセル料補助について
保護者の負担を軽減するため、開催中止となった修学旅行や林間学校などのキャンセル料を補助する
10月27日の対策本部会議で決定された内容
- 経営支援対策給付金の申請期間延長について（継続事業）
申請期間（令和2年10月30日まで）を令和3年2月1日まで再延長する - 市内個人事業者などに対する協力金の申請期間延長について（継続事業）
申請期間（令和2年10月30日まで）を令和3年2月1日まで再延長する - 市主催事業の開催時期などについて
・ワークライフバランス講演会と男女共同参画講演会は中止し、啓発事業を実施する
・第2回保育士合同就職説明会は令和3年1月、三密を避け、感染防止対策を講じて実施する
10月6日の対策本部会議で決定された内容
- 新生児特別定額給付金事業の支給対象要件の拡充について
現行の支給対象要件では、令和2年4月27日（特別定額給付金基準日）時点より後に転入して出産した方に対して給付金を支給できないことから、子育て世帯を支援する支給の目的を踏まえ、支給対象要件を拡充し、遡って支給する - 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催制限の緩和について
・国、県においては、9月19日から11月末まで、大声での歓声、声援等がないことを前提とした場合は、感染防止対策を徹底した上で収容率の上限を100パーセントとしている
・野田市では、東葛圏域の感染者が県内の他の地域に比べて多く、市内でも毎日のように感染者が発生しており、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数感染状況も高い状態で推移していることから、9月24日の千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3からフェーズ2への引き下げに合わせ、収容率の上限を緩和する予定であった
・現在、千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3のまま現状維持となっているものの、コロナ感染防止策と経済活動の両立をさせるとともに、市民の文化芸術に触れる機会を取り戻し、市民の文化活動を振興していく必要がある
・イベント開催時の感染リスクについては、むしろ収容率の問題よりも入退場時のロビーやトイレなどであることから、徹底した感染対策を行い安全性が担保された場合のみ収容率の緩和を認める
・イベント開催の判断については、興行主から事業計画書等の提出を求め、教育委員会が内容についてチェックを行い、入退場時のロビーやトイレなどを含む徹底した感染対策を確認した上で、安全性が担保できると認めた場合に限り、制限を緩和する
9月11日の対策本部会議で決定された内容
- 高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化について
コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などのインフルエンザワクチン接種率を高めて予防と重症化を防ぐことを目的に、高齢者などが接種の際に自己負担している1,000円を令和2年度は無料にする - 小・中学校の代替行事などに使用するバス借り上げ費用の助成について
市内小・中学校で修学旅行などに代わる代替行事にバスを使用する際、3密を回避するために市バスに加えて民間バスを増便する場合、増便分の費用を補助する
8月17日の対策本部会議で決定された内容
- 市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
新型コロナウイルス感染症が再び拡大しているため、市職員が令和2年8月20日（木曜日）と21日（金曜日）に市内飲食店（約550店舗）を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いする
8月5日の対策本部会議で決定された内容
- 急病センターの運営について
急病者に応急的な診療を行う急病センターは、新型コロナウイルス感染症に対応した医療設備などが万全でないことから、現時点では受診者と医療従事者の安全を確保することが困難と判断し、令和2年8月10日（月曜日）から対策を講じることができるまで当面の間、休診とする
7月28日の対策本部会議で決定された内容
- 緊急対策事業（第5弾）について
・医療機関への経営支援の期間延長について（継続事業）
専用病床の確保や感染症対策の強化などへの対応を引き続き支援するために、入院患者受け入れのために専用病床を確保した医療機関への財政的な支援の支給期間を12月まで延長する
・医療従事者への支援の期間延長について（継続事業）
現在も医療従事者が最前線で業務に取り組んでいる現状を踏まえ、地域の医療提供体制の確保のために支給している医療従事者支援金の支給期間を12月まで延長する
・歯科医療従事者への支援について
市民の健康維持のため、感染リスクと対峙しながら診療に従事している歯科医療従事者に支援金を支給する
・地域公共交通運行継続支援金について
市民生活に必要な公共交通を維持するため、市内を運行する路線バス事業者やタクシー事業者に対して運行継続支援金を支給する
- 市民相談業務等について
当面の間、感染予防のため市民相談業務は電話での対応
7月10日の対策本部会議で決定された内容
- 自治会回覧板の使用再開について
休止していた行政文書の回覧と、休止にご協力いただいた地域独自の回覧は、緊急事態宣言や県をまたぐ移動の制限が解除され、徐々に社会活動が再開し始めていることに伴い、市からの行政文書は8月1日号の市報と合わせて、地域独自の回覧は7月13日から感染症拡大防止策を講じた上で再開します。
6月18日の対策本部会議で決定された内容
- 緊急対策事業（第4弾）について
・小規模事業者経営支援対策給付金の創設（新規事業）
【・市内個人事業者等に対する協力金の申請期間延長（継続事業）】
【・経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）】
・児童手当上乗せ給付金支給事業
・児童扶養手当上乗せ給付金支給事業
・新生児に対する特別定額給付金事業 - 施設における貸館等の制限緩和について
- 7月以降の市主催事業について
- 市民課と収税課の夜間・日曜窓口等について
- 市民相談業務等について
- 市職員の交代制勤務の中止について
- 野田市独自の小規模事業者経営支援対策給付金について
- 新型コロナウイルスの影響にともなう市内個人事業者等に対する協力金について（12月14日更新）
- 野田市独自の経営支援対策給付金について（10月28日更新）
- 児童手当上乗せ給付金（追加給付）・児童扶養手当上乗せ給付金（追加給付）
- 新生児特別定額給付金について
- イベント情報（1月8日更新）
- 施設の利用状況（1月8日更新）
- 窓口業務や税・公共料金など（1月8日更新）
6月10日の対策本部会議で決定された内容
- 小中学校の学校行事と部活動について
感染症対策のため、今年度の運動会、林間学校、修学旅行、校内音楽会、文化祭、電車などを利用した校外学習（日帰り）は中止します。部活動は、通常登校の開始に合わせ段階的に活動時間を増やしながら再開します。平日1時間（休日2時間）以内から始め、7月6日からは平日2時間（休日3時間）以内とし、休日の活動は連日とならないようにします。 - 幼稚園の夏季休業日などについて
7月21日から8月31日までとします。ただし、7月21日から7月31日は自主登園期間として保育を実施（給食は7月30日まで）します。幼稚園の行事は、感染症対策のため、今年度の運動会とバスなどを利用した園外学習は中止します。 - 子ども未来教室及びオープンサタデークラブの再開について
子ども未来教室は小学生の部は7月13日から、中学生の部は7月6日から開始します。オープンサタデークラブは10月17日から開講予定です。 - 保育所における保育実習生の受け入れについて
公立保育所や子ども館では、保育士や看護師などを目指す学生に実習の場を提供しています。新型コロナウイルス感染防止のため、実習生の受け入れを中止していましたが、8月から感染防止対策を行った上で、受け入れを再開していく予定です。 - 市庁舎内における夏季冷房使用時の換気について
現在本庁舎で実施している1時間ごとの窓開けなどによる換気は、空調運転時は自動的に換気がされることから中止します。なお、自動的に換気されない会議室などは従前通り1時間ごとの窓開けなどによる換気を行います。
6月3日の対策本部会議で決定された内容
- 小中学校の夏季休業日について
夏季休業期間：8月3日（月曜日）から8月21日（金曜日）まで
ただし、8月3日から8月7日（金曜日）の期間について、小学6年生と中学3年生は、学年登校日として、午前中のみの登校で学習を行う。
他の学年は、自主登校として、午前中のみの登校で補習を行う。 - 小中学校施設の開放の再開予定について
屋外（校庭など）は7月1日（水曜日）から再開予定とする。
屋内（体育館など）は当分の間、休止期間を延長する。 - 準要保護者に対する昼食支援事業について
臨時休業に伴い家庭での昼食費に負担が生じるため、市独自対策として、給食中止から再開までの期間、給食費相当額を支給する。 - がん検診の今後の実施方法について
5月26日の対策本部会議で決定された内容
- 貸出中止、利用休止期間を5月末までとしている施設等の対応
休館中の施設は、6月1日から施設別に順次再開する。
利用対象者を市内在住者に限定する。 - 市主催事業の実施
審議会等は、原則として6月中に開催しない。
イベント等は、引き続き自粛する。 - 乳幼児健診、検診などの実施
乳幼児健診は、6月1日から再開する。
胃がん、子宮がん、乳がん検診は、6月30日までは実施しない。 - 市民課、収税課の夜間・日曜窓口などの実施
市民課、収税課の夜間・日曜窓口、母子・父子・婦人相談等の夜間窓口は、6月30日まで休止する。 - 市民相談業務などの実施
各市民相談、障がい者相談、女性・男性相談は、6月中も引き続き、対面相談ではなく電話相談による対応とする。 - 自治会が所有する集会所等の施設における使用停止の協力
公民館等と同様に6月8日からの使用再開に向け、各自治会に対し、感染防止対策を十分に行っていただいた上で、再開準備について通知を発出する。 - 市職員の交代制勤務の実施
業務に影響の少ない部署は、引き続き継続する。
それ以外の業務に影響がある部署は、6月1日から通常勤務とする。
妊産婦は、可能な限り在宅勤務とする。分散勤務は行わない。 - 公立幼稚園の再開
6月1日から再開するが、6月19日までは保育時間を9時から11時までの2時間程度とし、感染症に不安を持つ家庭への配慮として自主登園とする。
6月22日から給食を提供した通常保育とする（地域の感染状況により変更する場合がある）。
登園、降園時は密接を避けるため、時間の幅を持たせ、文部科学省が作成した「学校の新しい生活様式」を参考に実施する。 - 学童保育所等の登園自粛の延長
学童保育所・保育所等は、6月30日まで登園自粛期間を延長し、感染防止対策に努める。
家庭で保育を行う場合は、6月分の学童保育料免除や保育所等保育料の返還等を行う。
5月21日の対策本部会議で決定された内容
- 医療機関への経営支援
入院患者の受入れ医療機関は、病床確保のため利用可能フロアに影響を与え、大きな減収と経営にも問題が生じている。対象医療機関に対し、1日当たり1万円を対象床数と日数を基本とした支援金の実施を決定。詳細は今後調整する。 - 小中学校などの再開について
5月31日（日曜日）まで臨時休校となっているが、6月1日(月曜日)から分散登校を開始し、6月22日(月曜日)からの通常登校に向けて準備を進めていく。詳細は今後、詰めていくが今後の推移で変更も考えられる。再開にあたり1年間でどのようにしてカリキュラムを達成するのかなども含め、十分に検討を行う。 - 図書館、博物館における使用停止要請の段階的解除
県においては、5月22日から解除の動きがあるようだが、市内で感染者が出ていることや再開に向けた準備期間が必要となるため、現行のまま5月31日（日曜日）まで休館とし、他の施設と同様に6月1日（月曜日）の再開を目指す。
予約分図書の郵送貸出しについては、5月15日から開始し、既に1500件の送付を行い、月末まで継続する予定。 - 【緊急対策事業】指定ごみ袋の追加配布
外出自粛要請により自宅から家庭系ごみの排出量が増加しているため、無料指定ごみ袋10枚（可燃・不燃の選択が可）の追加配布を行う。7月早々に引換はがきを発送。 - 【緊急対策事業】水道料金の減免
官公署を除くすべての水道契約者に対し、7月及び8月検針分の基本料金を全額免除。
注：表記を修正しました（5月25日更新）
5月13日の対策本部会議で決定された内容
- PCR検査センターの設置
- 医療従事者への支援
- 学習動画など視聴のための支援
- 育英資金貸付者に対する償還金の一部免除
- 図書館、博物館の休館期間の延長（5月31日まで）
- 乳幼児健診、がん検診の実施の延期（5月31日まで）
5月7日の対策本部会議で決定された内容
5月4日に緊急事態宣言を今月31日まで延長することが正式に決定されたことを受け、5月15日までとしていた公共施設の休業期間を5月31日まで延長することなどを決定しました。
4月30日の対策本部会議で決定された内容
野田市では、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を受け、学校などは臨時休業期間を5月6日（水曜日）までとしていましたが、その後の国や県の動向及び感染症の状況を鑑み、臨時休業期間を5月31日（日曜日）まで延長することや、「新型コロナウイルス感染症対策協力寄附」を新たに創設することを決定しました。
休業を延長するもの
- 市立幼稚園・小中学校の臨時休業の延長
- 市内認可保育所等の登園自粛の延長
- 学童保育所の通所自粛の延長
- 夜間・日曜窓口（市民課、収税課）の休止の延長
- 市職員の交代制勤務の実施を延長
新たな項目
新型コロナウイルス感染症対策協力寄附を創設（詳細は後日公開します）
4月24日の対策本部会議で決定された内容
市独自の緊急対策事業（第2弾）として、次の8事業を実施します。
- 個人事業者等への協力金支給事業
- 経営支援対策給付金支給事業
- 公共工事等前払い金上乗せ貸付事業
- 妊婦の皆さんへのタクシー利用料金助成事業
- 妊婦の皆さんに対する不織布マスクの配布
- 給食調理用LPガス納入業者への支援金支給事業
- シルバーリハビリ体操の普及啓発
- 次亜塩素酸ナトリウム消毒液の無料配布
4月14日の対策本部会議で決定された内容
新型コロナウイルス感染拡大による市独自の緊急支援策として、次の9事業を実施します。
- 児童扶養手当受給対象者等に対する上乗せ給付金の支給
- 児童手当受給対象者に対する上乗せ給付金の支給
- 市内飲食店等への新型コロナウイルス対策協力金の支給
- 学校給食の食材納入業者への支援
- 就労系障害福祉サービス利用者経済対策金
- 市営自転車等駐車場使用料の還付
- 市内飲食店のデリバリーサービス利用可能やテイクアウト可能店舗一覧の公表
- 民生委員の協力による在宅高齢者の見守り
- 健康体操等動画の作成及び掲載等
市内小中学校の分散登校の中止について
保護者の皆さまからのご心配の声や学校現場の状況、特に児童生徒の安全を第一に考え、4月15日（水曜日）から分散登校を中止すると決定しました。
4月12日の対策本部会議で決定された内容
新型コロナウイルス対策本部では、感染拡大を防止するために、「各自治会などにお願いしている回覧を休止する」と決定しました。
当面の間、市からの回覧文書の配布はしません。自治会、町内会、文書配布団体独自で行っている回覧につきましても、当面中止していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
また、市報の配布も、なるべくポスト投函でお願いいたします。
なお、回覧の再開につきましては、市から改めてご連絡させていただきます。
4月7日の対策本部会議で決定された内容
千葉県を含む7都府県を対象に緊急事態宣言が発令
- 小中学校の臨時休校期間の延長
- 施設の休館
- 市主催事業の延期・中止と市民によるイベントの自粛要請
野田市内の新型コロナウイルス感染者数
新型コロナウイルス対策本部
本市では、国内での感染拡大を踏まえ、市としての対策を総合的に推進するため、2月20日付けで市長を本部長とし、「野田市新型コロナウイルス対策本部」を設置しました。
4月7日、政府の緊急事態宣言の発令を受け、同日午後7時に新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定に基づく、野田市新型インフルエンザ対策本部に移行し、第1回（通算第13回）対策本部会議を開催しました。
なお、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、特措法の規定に基づく対策本部を廃止し、任意の対策本部に移行しました。
今後も、国や県が発信する情報の収集に努めるとともに、関係機関との連携を強め、引き続き感染予防に向けて取り組んでまいります。
（参考）厚生労働省ホームページ言語別閲覧方法
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英語（English） （PDF 188.5KB）
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中国語簡体字（Chinese） （PDF 207.1KB）
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中国語繁体字（Chinese） （PDF 195.7KB）
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韓国語（Korean） （PDF 204.9KB）
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このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 保健センター
〒278-0003 千葉県野田市鶴奉7番地の4
電話：04-7125-1188
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