対策本部の決定事項（4月15日更新）

ページ番号　1025750　更新日　令和3年4月15日印刷

4月15日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について【野田保健所】

しばらく下げ止まっていたが、ここにきて少し増加傾向がみられるのが現在の状況である。また、全国的な傾向として、変異株に置き換わってきているので、今後、野田市でもそうなる可能性は高いといえる。ただ、変異株であっても、基本的感染予防対策に変わりはないので、市民の皆様には、一層の協力をお願いしたい。

2.協議事項

1.市独自の緊急経済対策について【自然経済推進部】

貸切バス事業者に対する経営支援対策給付金の支給について
感染症拡大により深刻な影響を受けている市内貸切バス事業者に対し給付金を支給するための関係予算を議会に上程することで決定された。
小規模事業者経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）について
国の要綱が改正され、申請期間が「令和3年6月30日までに借入れの申し込みを行った場合」とされたことに伴い、野田商工会議所及び野田市関宿商工会から申請期間延長の要望があったことから、審査期間（5日間程度）を考慮し、申請期間を7月30日まで延長することで決定された。

2.令和3年度野田市水防演習の延期について【土木部】

5月9日開催予定であった水防演習については、感染再拡大を防止するため、延期することとし、市内の感染状況をみながら、規模を縮小し開催するか再度協議する。

3.高齢者のよい歯のコンクールの開催について【保健福祉部】

毎年6月初旬に開催しているものの、野田市歯科医師会理事会で中止の意向が示されるとともに、市としても感染再拡大を防止するため、今年度は中止とすることで決定された。

4.小中学校の行事、校外学習、修学旅行及び部活動の実施について【学校教育部】

感染防止対策を徹底した上で学習活動を工夫し、可能な限り学校行事、校外学習、修学旅行及び部活動など、市教育委員会が作成したガイドラインなどに沿って、感染対策を講じながら継続していく。
なお、今後の感染状況によっては、変更することを前提とする。

（小学校の運動会）
毎年5月に実施すべく計画しているが、感染再拡大を防止するため、学校ごとで児童数や校庭の広さを考慮し、競技内容の工夫などにより感染対策を講じた上で9月以降に延期して実施することで決定された。

（校外学習（日帰り））
日常的な検温、健康観察の実施などを踏まえ実施することで決定された。
なお、現地では、マスク着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、昼食時の感染対策を講じる。

（修学旅行及び林間学校）
実施時期を8月下旬以降とすることで決定された。

（部活動）
市教育委員会作成のガイドラインに順じて実施することとし、5月以降の対外的な活動については、練習試合等は市内のみとし、大会への参加は認める。宿泊を伴う活動は当面行わないことで決定された。

（外部講師を招いての授業）
感染防止対策を講じた上で認めるが、授業内容によりオンラインなどを積極的に活用することで決定された。

（水泳指導）
感染防止対策を行った上で、実施回数を減らし実施する。

3.その他の報告について

1.三ツ堀里山自然園「里山まつり」の中止について【自然経済推進部】

毎年6月初旬に開催しているが、感染再拡大を防止するため、今年度は中止することで報告された。

2.「リサイクルプラザのだ」の再開について【環境部】

昨年2月から中止していたリサイクル展示場について、イオンノア店1階のオープンスペースを確保できたことから、感染防止策を講じた上で、本日（4月15日）から再開した。

3.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給について【児童家庭部】

国の実施する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給について、児童一人当たり一律5万円を5月11日（予定）で支給を開始することが報告された。

3月30日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について【野田保健所】

県内の新規感染者数は100名前後で推移しているものの、市内感染者数は都内の感染状況に呼応し、若干伸びてきている。第4波を懸念する声も上げられる中、感染再拡大（リバウンド）は避けがたい状況になりつつある。
今後、これ以上の感染拡大を食い止めなくてはいけないので、野田市全体で感染を拡大させないことをメインに取組を行っていただきたい。

2.協議事項

1.4月末までに実施予定の市主催事業の開催等について

市の主催事業については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請等として、4月1日以降も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策を継続するという基本的な考え方が示されていることから、市としても、引き続き、感染再拡大（リバウンド）させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で実施していくこととし、次のとおり決定された。

（4月末まで中止とされた事業）
「のだまめ学校」「シルバーサロン」「子ども館サークル等」「つどいの広場、子育てサロン」など
注：4月末まで中止することで決定した事業についても、市内の感染状況等が大きく改善された場合には前倒して対応を緩和する可能性もある。

（延期するとされた事業）
「はみがき教室」「栄養相談会」「としょかんこどもまつり」など

（実施するとされた事業）
「ふれあいギャラリー抽選会」「剪定枝無料配布試験配布」「胃がん検診」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「両親学級（コース2）」「2歳3か月児歯科相談」「子ども未来教室（小学生）」「公民館主催事業」「郷土博物館企画展市民コレクション展」「オープンサタデークラブ」など

2.税務相談（電話相談）の再開について【企画財政部】

市民相談のうち「税務相談業務」については、千葉県税理士会柏支部との協議により、2月から3月までの相談を全面中止としていたが、千葉県税理士会柏支部との協議の上、4月から電話相談を再開することで決定された。

3.市内認可保育所等の登園自粛要請の解除について【児童家庭部】

登園自粛要請については、3か月間継続てきたが、3月末をもって登園自粛要請を一旦解除する。ただし、今後、感染再拡大（リバウンド）が懸念されることから、引き続き、市内認可保育所等の感染対策を徹底するとともに、市内の感染状況によっては、登園自粛要請の再開の可能性があることも含め決定された。

4.小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】

春休み明けの新年度の学校生活については、「新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドライン」に沿って、感染防止対策を徹底した上で、学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を行うこととし、次のとおり決定された。

部活動については、対外的な活動は、4月中の大会参加は可とするが、練習試合等は行わない。5月以降の練習試合などについては、感染症の状況を踏まえた上で、再度対策本部会議で協議する。
修学旅行や林間学校等宿泊を伴う行事については、感染症の状況を踏まえた上で、実施、延期等を判断することとし、その他の宿泊を伴わない校外学習は4月末までは実施しない。

3.その他の報告について

飲食店への県からの協力要請等の周知について【自然経済推進部）

千葉県からの緊急事態宣言解除後の飲食店への協力要請等（営業時間の短縮等）及び千葉県感染拡大防止対策協力金について、3月19日付けで市内飲食店416店舗に対し協力要請等の内容を文書により郵送で周知したことが報告された。
また、3月24日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請として、4月1日から21日まで営業時間の短縮等の要請が継続されることから、3月26日付けで協力要請等の内容を文書により郵送で周知したことが報告された。

3月18日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について【野田保健所】

野田市の感染状況は、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数は、4～5人程度と落ち着いた状況が続いていると言える。千葉県についても、下げ止まりの感はあるが、落ち着いてきている。しかし、昨日3月17日の東京都の感染者数が400人を超え、全国の感染者数も1500人を超えるなど、全体的には下げ止まりから微増へと移行してきている状況にある。
このような状況の中で、本日3月18日、国が3月21日で緊急事態宣言を解除することを決定する予定であるが、リバウンドを懸念する専門家も多い。
市民の皆様には、リバウンドを防ぐために、多人数での会食の自粛や3密対策など、1人1人が基本的な感染防止対策を、今一度徹底していただくようお願いする。

2.協議事項

緊急事態宣言解除後の市の対応について

本日、国が3月21日で緊急事態宣言を解除することを決定する予定であるが、市としては、緊急事態宣言が解除された場合でも、感染再拡大（リバウンド）が懸念されるため、感染対策を緩めることなく、引き続き、4月末までは感染対策を徹底していくとともに、市内の感染状況等が大きく改善された場合には前倒して、今回決定した市の対応を緩和する可能性があることも含め決定された。
ただし、職員の交代制勤務については、年度末、年度始めは業務が集中することから、市民サービス水準を維持するため、緊急事態宣言解除後は通常勤務に戻すことに決定された。
なお、新規感染者数が下げ止まっているため、国は、当面の間、飲食店への時短要請を続け、段階的に緩和していくとの考えであることから、千葉県による営業時間の短縮要請の内容を確認し、要請内容に基づき、速やかに対応する。

3月5日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項　

1.市内の感染状況について

国は、本日（3月5日）に千葉県を含む1都3県で緊急事態宣言の再延長を決定し、2週間延長する方向である。千葉県の新規感染者数は、前週比を見ると横ばいであるものの、日ごとで比較すると若干増加しており、厳しい状況が続いている。また、市内の新規感染者数は、県との比較や1月下旬から2月上旬の感染者数からみれば落ち着いてきていると言えるものの、いつ増加に転じるか予断を許さない状況にあることにかわりはなく、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（リバウンド）させないため、市が実施する感染対策を緩める状況にない。

2.協議事項

1.市主催事業の実施について

3月末までに実施予定の市主催事業の実施等について
市の主催事業については、感染再拡大（リバウンド）させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で実施することを基本に決定しているが、第47回対策本部会議において、次回の対策本部会議で協議するとされた事業について、次のとおり決定された。

(3月末まで中止とされた事業）
「健康相談（相談の必要があれば個別に対応する）」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「公民館長と地域の方との懇談会」等

（4月末まで中止とされた事業）
4月末まで中止とするものの、市内の感染状況等が大きく改善された場合には前倒して対応を緩和する可能性がある。
「のだまめ学校」「シルバーサロン」「離乳食講習会」「はみがき教室」「子ども館サークル等の事業（相談のみ引き続き実施する）」「つどいの広場・子育てサロン（相談のみ引き続き実施する）」

（実施するとされた事業）
「両親学級（コース1）」「両親学級（コース2）」等
廃棄物減量等推進員会議総会の会場開催中止について【環境部】
4月開催の総会について、例年約250人程度の出席があることから会場での会議開催を中止し、書面表決で実施することが決定された。

次の2から12までの事業については、市としても、感染再拡大（リバウンド）させないため、感染対策を緩めることなく、緊急事態宣言発令期間中の対応を4月末まで引き継ぐことで決定された。
なお、感染状況等が大きく改善された場合は前倒しして、対応を緩和することも検討するとされた。

2.貸館業務等について【生涯学習部ほか】

3.文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】

4.市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部ほか】

注：4月27日（火曜日）まで夜間窓口を休止とする

5.各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】

6.本庁舎等の開庁閉庁時間について【総務部ほか】

注：3月5日（金曜日）から3月20日(土曜日)の千葉県知事選挙期日前投票期間中に限り、午後8時までとする
注：いちいのホールは、3月5日（金曜日）から3月21日(日曜日)までの千葉県知事選挙期日前投票期間及び投票日に限り、午後8時までとする
注：北コミュニティセンター、南コミュニティセンターは、3月14日(日曜日)から3月21日(日曜日)までの千葉県知事選挙期日前投票期間及び投票日に限り、午後8時までとする

7.職員の交代制勤務の実施について【総務部】

8.審議会等の実施について【総務部ほか】

9.自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】

10.市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】

注：4月末まで登園自粛を継続する
ことば相談室の相談業務については、保育所等の登園自粛期間にあわせて、引き続き指導を縮小する
就学に向けての指導が必要となる5歳児の指導は、これまでどおり実施
4歳児以下の通室児童は、4月末まで中止とする

11.野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】

12.市バスの貸出しについて【保健福祉部ほか】

13.小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】

注：3月8日（月曜日）から3月24日（水曜日）までは、緊急事態宣言発令期間中の対応を引き継ぐこととする
3月25日（木曜日）から4月4日(日曜日)の春休み期間中の部活動については、感染対策ガイドラインに基づき「野田市部活動ガイドライン」の範囲内で、長期休業中は活動時間3時間以内とし、土日に部活動を行う場合はその代わり平日に休養日を設ける。部活動の実施にあっては、対外試合等は行わず、校内での活動のみとする
なお、卒業式及び入学式は、感染対策を徹底した上で、予定どおり実施する

14.市独自の緊急経済対策

経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）【自然経済推進部】
中小企業信用保険法による指定期間が6月1日まで延長されたことから、審査期間や認定有効期間を考慮し、申請期間を6月30日まで延長することが決定された。

2月26日の対策本部会議で決定された内容

1．報告事項

市内の感染状況について

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、東京都では感染者数の減少ペースが鈍化しており下げ止まりの傾向にあるが、千葉県ではここ数日増加に転じ、減少傾向が定着していないことから、2月24日に「感染再拡大警戒宣言」を発令し、県民に感染防止対策の徹底を改めて呼びかけた。
市内の感染状況については、クラスターの影響を除けば、1月下旬から2月上旬の感染者数からみれば落ち着いてきていると言えるものの、まだまだ予断を許さない状況であることから、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（リバウンド）させないため、市が実施する感染対策を緩める状況にない。
また、政府は、今月末に6府県の緊急事態宣言を先行して解除する方針を固め、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の早期解除は見送ったが、市の感染対策については、国や県の動向と感染者数の推移に注視しながら、来週開催予定の対策本部会議の中で、改めて協議していくこととする。

2．協議事項

3月末までの市主催事業の実施等について

3月実施分の市主催事業についても、緊急事態宣言発令期間中の対応を引き継ぐものだが、感染再拡大（リバウンド）させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で実施することが決定された。
主な事業については、検診事業は、市内の感染者数の急激な増加や感染症の集団発生を受け、乳幼児健診と中止していたが、発育に応じた検査ができなくなるおそれがあることから、緊急事態宣言が延長された場合でも、3月8日以降実施することが決定された。
あわせて、胃がん検診、乳がん検診でも、検診を受けないことで発見できないリスクがあることから、緊急事態宣言が延長された場合でも、3月8日以降実施することが決定された。
その他、両親学級、子育て相談会、親子教室、特定保健指導などについては、緊急事態宣言発令中は延期とし、緊急事態宣言解除後の対応は、次回開催の対策本部会議で協議することとされた。
さらには、子ども未来教室（中学生）については、夜間開催していることから、市の感染対策を緩めず、子どもたちの感染リスクを減らすため、中止とすることとした。
それ以外の事業については、市ホームページをご覧ください。

イベントカレンダー

2月19日の対策本部会議で決定された内容

1．報告事項

1．市内の感染状況について【野田保健所】

市内の感染状況として、新規感染者数は1月下旬をピークに減少傾向にあるものの、施設のクラスターが収束せず、引き続き、地域医療は逼迫している状況と言える。
また、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種が開始され、全国的にも新規感染者数が減少傾向にはあるが、引き続き、市民の皆さんには一人一人の基本的な感染対策の継続をお願いしたい。
さらに、昨年12月以降の感染拡大は、年末年始の各種行事を迎え、気の緩みから拡大に至っていることから、これから年度末に迎えるにあたり、送別会など多人数で集まる機会が増えるが、気を緩めてしまうと、次の感染拡大のピークが来てしまうので、気を引き締め、感染予防対策の継続をお願いしたい。

2．新型コロナウイルスワクチン接種について

2月12日に開催された市議会臨時会で、ワクチン接種関係の補正予算を計上し、議決いただいた。この予算は、令和2年度繰越すことを前提とするものである。
ワクチン接種については、国からの情報が少なく、いつから市内の医療従事者への接種が始まり、その次の接種順位となる高齢者への接種がいつからスタートできるのか、またワクチンの供給量はどの程度あるのかなど、情報が不足している状況となる。
市としては、情報が不足している中で、市民の不安を少しでも減らすため、3月1日からワクチン接種に係る一般的な問い合わせに対応するため、コールセンターを開設する。

2．協議事項

1．市独自の緊急経済対策について

公共施設等トイレ手洗い場自動水栓化事業について【総務部】
共用洗面所蛇口が接触感染源とみられるクラスター発生の事例を受け、保育所を含む公共施設等のトイレ手洗い場等の蛇口の自動水栓化を図り、接触感染のリスク低減を図ろうとするもの。
関係予算については、3月市議会定例会に国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算を提案することが決定された。
学校施設等トイレ手洗い場等自動水栓化事業について【生涯学習部】
小中学校及び幼稚園の校舎内トイレの手洗用蛇口や廊下等に設置されている手洗い場の手動式蛇口についても、自動水栓化を図り、接触感染のリスク低減を図ろうとするもの。
関係予算については、3月市議会定例会に国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算を提案することが決定された。
地域公共交通運行継続支援金支給事業について【企画財政部】
公共交通事業者においては、長期間にわたる外出の自粛などの影響により、大幅に利用者が減少するなど、経営が圧迫されている状態が長期化していることから、市民の移動手段を確保するため、運行継続の支援が必要な市内を運行する路線バス事業者及び市内のタクシー事業者を対象に2度目の支援金を支給しようとするもの。
関係予算については、3月市議会定例会に国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算を提案することが決定された。

2．市主催事業について

表彰条例に基づく表彰式の開催について【市政推進室】
新年互例会の中止により延期していた表彰式について、式の内容を簡素化し、来賓を議長に限定するなど、感染予防対策を講じた上で、3月26日(金曜日)に市議会議場で開催することが決定された。
野田市青少年柔剣道大会の中止について【生涯学習部】
4月18日(日曜日)に開催予定の第66回野田市青少年柔剣道大会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、これまでの間、稽古に取り組めない状況であったことを勘案し、中止とすることが決定された。
幼稚園、小中学校における入学（入園）式及び始業式について【学校教育部】
入学式及び始業式については、次のとおり感染対策を講じた上で実施することが決定された。
【令和3年度入学式】
・参加者
入学生、保護者（2名まで）及び職員とし、来賓、在校生徒は参列しない。
・感染予防対策
検温を含めた事前の健康観察、手洗い、手指の消毒、マスクの着用などに加え、参加者の座席は、家族間の間隔確保（1メートル以上）、定期的な換気を行う。
参加者の座席の間隔が確保できない場合は、2部制や式を校庭で実施すること。
開催時間については、式の内容を精査し、なるべく短時間で実施する。なお、歌はなしとする。
【令和3年度始業式】
・感染予防対策
検温を含めた事前の健康観察、手洗い、手指の消毒、マスクの着用などに加え、参加者の座席間隔を確保し、確保できない場合には、リモートや校内放送を活用して実施する。
開催時間は、式の内容を精査し、30分以内を目安とする。
歌はなしとする。

3．その他の報告事項

家庭保育の支援について【児童家庭部】
緊急事態宣言の発令を受け、子どもと一緒に在宅している保護者向けに「一緒に遊べる工作」や「わらべ歌」の動画を公式ユーチューブに配信することが報告された。
また、子ども館職員が手作りした知恵の輪を児童家庭課窓口でプレゼントすること及び「人形劇鑑賞会」をオンライン配信。従前から配信している「親子で工作」の動画や保育士と保育課の管理栄養士が作成した「Let’sおうちでピクニック」なども、あわせて周知していくことが報告された。
千葉県知事選挙期日前投票における本庁舎の閉庁時間について【総務部】
千葉県知事選挙が3月4日(木曜日)に告示され、翌5日(金曜日)から期日前投票が開始されることから、緊急事態宣言中であっても本庁正面玄関の閉庁時間を午後8時とすることが報告された。

2月3日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.緊急事態宣言の期間延長について

新型コロナウイルス感染拡大を受けて千葉県を含む11都府県に出された「緊急事態宣言」について、昨日（2月2日）、国は、栃木県を除く10都府県に対し、感染状況や病床の逼迫が十分に改善していないと判断し、1か月間延長する方針が決定された。

2.市内の感染状況について

市内の感染状況について【野田保健所】
市内の状況として、1月23日以降、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数は千葉県を上回る状況が続いていたが、2月1日時点では千葉県全体の数字まで下がっており減少傾向にあると言える。
木間ケ瀬小学校では、しっかりとした感染対策を実施していたことを確認しているにも関わらず、複数の児童の感染が確認された。
前回の対策本部会議において、公共施設及び学校などは、一段ギアを上げた感染予防対策をお願いしたが、引き続き、気を緩めず、今やっている対策を継続していただきたい。
木間ケ瀬小学校の状況について【学校教育部】
1月27日に教職員1名の陽性が確認されたため、翌日28日(木曜日)から臨時休校とするとともに、木間ケ瀬学童保育所も休所としている。その後、保健所の調査による濃厚接触者3名と、市による関係児童及び教職員の希望者90名のPCR検査により、関係児童から3名の陽性が確認された。
これを受け保健所が残りの児童、教職員のPCR検査を実施した。
2月3日に陽性者の教室の消毒を追加して行い、学校を再開する予定。引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドライン」に則り、しっかりとした感染対策を木間ケ瀬小学校だけでなく市内小中学校全体で取り組んでいく。
また、小中学校だけでなく、保育所、高齢者施設、障がい者施設などについても、同様に取り組んでいくこととされた。

2.協議事項

1.緊急事態宣言の延長に伴う市の対応について

2月分の市主催事業について、胃がん検診については、前回の協議で2月10日まで中止としていたが、緊急事態宣言期間の期間延長に伴い、緊急事態宣言中は延期とすることが決定された。なお、胃がん検診の再開については、再開時期を適切に判断していくこと、3か月児健康診査や1歳6か月児健康診査については、それぞれの月齢で診査していく必要があるので、再開時期を適切に判断していくこととされた。
また、次に掲げる事業については、緊急事態宣言の期間延長を受け、緊急事態宣言下の対応を引き続き継続することが決定された。

審議会等の実施について
貸館業務等について
文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について
本庁舎の開庁閉庁時間について
職員の交代制勤務の実施について
市民課と収税課の夜間窓口等について
各種相談業務の対応について
自治会等に対する感染防止対策の協力について
野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について
市バスの貸出しについて
市内認可保育所等に対する登園自粛の要請について
小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について

2.幼稚園、小中学校における修了式及び卒業（園）式について【学校教育部】

卒業式については、参加者は卒業生、保護者（2名まで）及び職員とし、来賓、在校生徒は参列しない。
また、感染予防対策として、マスク着用、手洗い、手指の消毒などに加えて、参加者の座席の間隔確保、定期的な換気等を行い、実施することが決定された。
なお、飛沫感染防止の観点から歌や呼びかけを行わないこととされた。
修了式については、参加者の座席間隔を確保し、確保できない場合にはリモートによる実施や校内放送により実施をすることで決定した。また、感染予防対策により、開催時間の短縮（30分以内）、歌はなしとすることとされた。

3.保育所における卒園式について【児童家庭部】

卒園式については、参加者は保護者1又は2名、他の年齢児は参加せず、時間短縮、マスク着用等の感染予防対策を十分に行った上で実施することが決定された。
また、私立保育園等に対しては、公立保育所等の開催方法を通知し、同様に実施いただくようお願いすることとされた。

3.その他の報告事項

市民相談（税務相談）の中止について【企画財政部】

市民相談のうち「税務相談業務」については、対面相談から電話対応に変更し実施してきたが、千葉県税理士会柏支部との協議により、令和3年2月から相談業務を中止としている。

1月22日の対策本部会議で決定された内容

1．報告事項

1．市内の感染状況について【野田保健所】【消防本部】

（保健所）
昨年12月24日に急激に伸び始めた陽性者数は、県も含め高止まりの状態が続いており、新型コロナウイルス感染症の集団感染も発生している。
公共施設や学校等においては、さらなる感染予防対策が必要なことを施設管理者に周知していただきたい。
新型コロナウイルス感染症の集団感染については、昨日（1月21日）の県の報道発表資料により伊藤喜オールスチール株式会社で7名の陽性者を確認しており、さらに増える見込みである。
また、野田ライフケアセンターでは、感染が収まらず長引く状態となっており、野田保健所において県衛生研究所との実地指導を行い、今後の様子を見守っている状況となっている。
市民の皆さまには、マスクの着用、手洗い、手指の消毒、3密を避けるなど、基本的な感染対策を徹底していただき、施設等においては、陽性になった方がいるという想定で、一段上の感染防止対策に努めていただきたい。
（消防本部）
野田市における救急出動状況については、搬送困難な事案は少なく、切迫した状況には至ってないが、油断はできない状況である。

2．協議事項　

1．市独自の緊急対策事業について

市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム及び障害者支援施設への新規入所者に対するPCR検査の実施について【保健福祉部】
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム及び障害者支援施設へ新規に入所する方を対象にPCR検査を実施することが決定された。
なお、実施時期については、至急調整を図り、速やかに実施することとされた。
高齢者福祉サービスを行う施設等に対し、新型コロナウイルス感染症対策を再徹底していただくため、市から直接、施設に働きかけることを決定された。
市内事業所における感染症の集団発生時のPCR検査の実施について【自然経済推進部】
市内事業所での新型コロナウイルス感染症の集団感染を受け、今後、市内事業所で集団感染が生じた場合、保健所が実施する行政検査の対象外となった方に対し、市独自でPCR検査を実施することを決定された。実施時期については、至急調整を図り、速やかに実施することとされた。
また、保健所に対しては、保健所が実施する行政検査の対象者範囲を拡大し、十分な検査を実施していただくよう要請した。

2．市主催事業の実施について

緊急事態宣言期間中（2月7日まで）に実施する市主催事業については、原則、中止又は延期とすることを決定されたが、次の事業については、感染予防対策を徹底した上での開催又は開催方法を変更した上で実施することで決定された。
なお、柏税務署主催の税理士会による無料申告書作成会(4日間)は中止となったことが報告された。
（感染予防対策を徹底した上での開催又は開催方法を変更した上で実施する事業）
無料申告書作成会、ふれあいギャラリー抽選会、市営住宅入居希望者抽選会、将棋女流名人戦第3局、剪定枝堆肥無料試験配布、養育費等個別法律相談会、ひとり親家庭等就業支援講習会、公民館等主催講座、オープンサタデークラブ
また、2月8日以降に実施する2月分の市主催事業についても、同様に開催の実施又は中止の決定がなされた。
なお、緊急事態宣言の延長や今後の感染拡大の状況により変更がある場合もある。
（詳細は、野田市ホームページのイベント情報に掲載）

3．バスの貸出しについて【保健福祉部、総務部、学校教育部】

緊急事態宣言期間中は、不要不急な外出が自粛とされているため、各種団体に対する市が所有するバスの貸出しは、行わないことで決定された。

4．令和3年度狂犬病予防集合注射の実施について【環境部】

獣医師会と協議の結果、狂犬病予防法で接種期限が6月末とされており、例年どおり実施することが要望されたため、広い敷地を持つ公園、公民館等の公共施設に会場を絞り、4月11日から25日までの間の合計8日間で実施することが決定された。

3．その他の報告事項

1．定例報告

学童保育所等の状況について【児童家庭部】
（1月21日現在の学童保育所の自粛状況）
在籍児童数1,387人、自粛者381人（自粛率27.5％）、自己都合欠席者を除く通所者は745人、全体の53.7％が通所しており、緊急事態宣言発令直後の65％と比較し減少している。
（1月21日現在の保育所の自粛状況）
在籍児童数2,378人、自粛者268人（自粛率11.2％）、自己都合欠席者を除く登所者は1,890人、全体の79.5％が登所しており、緊急事態宣言発令直後の83％と比較し減少している。

2．定例外報告

緊急事態宣言中の民生委員児童委員及び地区社会福祉協議会の活動について【保健福祉部】
民生委員児童委員協議会との協議の結果、緊急事態宣言中においても、感染防止を徹底すること、無理のない活動を第一とし感染が疑われる場合は活動を中止し地区会長に連絡すること、会議を開催するときは3密を避けた時間短縮に努めること、訪問・相談活動は緊急性と必要性を鑑みて対面・電話・メール等の適切な方法で行うことなどに留意して活動を継続することが報告された。
市内飲食店等への訪問による協力依頼の結果等について【自然経済推進部】
1月8日に実施した市職員による市内飲食店等への訪問については、410店舗を訪問し、401店舗にチラシを配布することができた。
訪問後に市民から営業をしている旨の通報もあったが、現在はほとんどの店舗で協力要請に応じていただいている。午後8時過ぎに営業している店舗の情報があった場合には、情報提供いただくよう職員への協力依頼がなされた。

1月8日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

緊急事態宣言の発令により、本日開催の会議から特措法第34条第1項に基づく新型コロナウイルス対策本部会議とする。
市内の感染状況について
市内における昨年12月31日時点の感染者の内訳は、入院中が21人、ホテル療養5人となっており、厳しい状況が続いている。

（千葉県野田保健所）
野田市では12月24日頃から感染者数の急増が続いており、昨日（1月7日）が13名、本日も同程度の発表となりそうであり、10名を超える日が多くなっている。全国的にも感染者増の傾向となっており、千葉県では昨日450名の感染者が出ている。
県内のホテル療養者も急増して逼迫した状況になってきている。県においては、ホテル療養と自宅療養の対象者を拡大する基準の見直しを行い、1月8日から運用を開始する。
保健所としては、12月に入ってからの忘年会や家庭を含めての飲食機会の増加がここにきての感染者急増の要因と考えており、市民の皆さんには、日頃の感染予防を含めて自粛と適切な対応をお願いするとともに、市の施設や学校等には、更なる感染予防の徹底をお願いしたい。
（医師会）
発熱外来による診療が開始したことから、昨年12月25日に野田市PCR検査センターを休止したが、市内診療所等の発熱外来を中心に対応ができている。市内の医療機関も逼迫してきているが、新規感染者を増やさないことが重要と考えている。正しい知識を持って対応をすれば、感染を恐れ萎縮する必要はないので、市民の皆さんへの周知をお願いしたい。

2.協議事項　

市主催事業の実施について
国が緊急事態宣言により1月末までに実施予定の市主催事業の開催等を協議した。
市主催事業については、緊急事態宣言を受けて変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や東葛地域の感染状況から、基本的には中止、または延期を決定せざるを得ない状況であり、次に記載した事業については、十分な感染対策を行った上で、開催することで決定した。
・所得税の確定申告書無料作成会については、感染対策のため参加人数を削減して実施するが、別日に作成会を設定し回数を増やし対応する。
・剪定枝堆肥無料試験配布については、密を避けるため車中で待機いただき1件ずつ配布する。
・日曜母子手帳交付については、一日数件しかないため、感染対策を講じた上で個別対応とする。
・令和2年度特別展「まちの記憶～写真でたどる野田・関宿の昭和30→40年」については、感染対策を講じた上で、郷土博物館の開館時間に合わせ17時まで実施する。
・公民館等主催講座については、調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を伴うものを除き、17時までの開館時間内で開催する。
・オープンサタデークラブについては、部活動に合わせ接触を伴わないものに限定する。詳細については、学校及び講師と調整の上で実施していく。
審議会等の実施について【総務部ほか】
緊急事態宣言発令中の審議会等の実施については、延期又は中止を基本とする。ただし、延期も中止もできないものは、実施方法を会長と協議し、通常開催又は書面議決することで決定した。また、通常開催する場合には、説明する市職員は最少人数とし開催時間も30分以内を原則とし、会場は8階大会議室又は議会棟4階の委員会室の使用を基本とすることで決定した。
貸館業務等について【生涯学習部ほか】
公民館の開館時間を17時までとし、他の公共施設も原則、公民館同様とする。
また、貸館に当たっては、飲食による感染リスクを考慮し、すべての施設で調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を禁止とするとともに、公民館の調理室の利用は休止することで決定した。
なお、今後の感染拡大の状況によっては貸館の方針も見直しを行う。17時以降の貸館の受付については、緊急事態宣言終了後の2月8日以降の受付は継続するが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は利用不可とし、17時以前の貸館受付も含め、今後の感染拡大の状況によっては、貸出できない場合があることを説明した上で受け付ける。
公民館の取扱と異なる施設については、次のとおり決定した。
・市役所ふれあいギャラリーについては、市役所閉館時間に合わせ利用時間を18時30分までとする。
・関宿あおぞら広場については、特に20時以降の外出自粛が要請されていることから、宿泊を伴う貸館を休止する。
・パブリックゴルフ場については、クラブハウス内の感染対策を徹底した上で利用を継続する。
・保育所の園庭開放については、利用者が特定できないことから中止とする。
・子ども館については、不特定の利用があることから緊急事態宣言中は休館とする。
　ただし、相談は感染対策を講じた上で継続する。
・斎場については、8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、飲食による感染リスクを考慮し控室等での飲食は禁止とする。
文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
これまで徹底した感染対策を講じることを条件に収容率100パーセントまで認めているが、国からイベント開催制限として、収容人数の50パーセント未満等が示されたことから、収容率の上限を50パーセントとする。ただし、入退場時の感染リスクを考慮し、指定管理者の自主事業については、原則として中止または無観客として実施することで決定した。
本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
本日から閉庁時間を18時30分とすることで決定した。
職員の交代制勤務について【総務部】
交代制勤務は、数値目標は定めず、各所属の実情に応じて、業務及び市民サービスに支障を来たさない範囲で可能な限り実施することを決定した。
また、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、20時以降の時間外勤務は特別の事由を除き実施しないことで決定した。
市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部、市民生活部ほか】
夜間窓口については、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、収税課、市民課が1月12日、児童家庭課が1月18日から休止とすることで決定した。
なお、日曜日の窓口については、これまでどおりとする。
各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
市民相談、人権相談、障がい者相談、消費生活相談については、電話対応を基本に実施し、無料職業紹介所相談は、電話対応が困難であるため入室制限を行い、対面形式を継続することで決定した。
自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】
飲食、カラオケの禁止及び公共施設の貸館業務に合わせ17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会等へ協力依頼する。また、自治会総会等の開催方法を感染拡大防止の観点から延期や規模縮小、書面表決による開催を検討いただくようお願いする。回覧文書の送付自粛について、市報は従来どおり配布するが、ポスト投函など極力接触を避けて配布いただくとともに、警察、学校を含め回覧文書の送付自粛を行っていくことで決定した。
市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】
（1）市内認可保育所等に対する登園自粛の要請
感染拡大防止の強化、保育所等の機能維持の観点からできる限り家庭での保育　（登園自粛）をお願いする。保護者には文書を本日（1月8日）付けで通知し、登園自粛の要請期間を1月9日から2月7日までとし、自粛要請に応じていただいた場合には、0歳児から2歳児は保育料減額、3歳児以上は保育所給食費の減額、学童保育所は保育料の減免を行うことで決定した。
（2）保育所等利用児童のマスク着用
国の通知では、子ども一人一人の発達状況を踏まえる必要があることから、一律にマスク着用を求めていないが、保育施設でも感染者が確認されていることから、着用になれてもらう機会として、4歳・5歳児について着用の協力を保護者にお願いすることで決定した。
（3）保育実習生の受入
令和3年1月からの各大学からの依頼による保育実習生の受入については、更なる感染対策の徹底を条件として実施することで決定した。
（4）ことば相談室
ことば相談室の指導に当たっては、3密を避け実施しているが、感染拡大防止対策の徹底が必要であることから、5歳児の指導はこれまでと同様とするが、4歳児以下の通室児童は2月7日まで中止とすることで決定した。
（5）公立保育所の園行事
発表会(お楽しみ会)は、保育所ごとに保護者の参加制限、短時間開催等の対策を講じ、県の催物の開催制限等に基づき開催すること、お別れ園外保育（遠足）については、バス定員の半数となるように調整していたが、行先が県外のため中止とし、代替案として周辺の散歩等を検討することを決定した。また、子育て支援センター行事については、感染防止対策の強化が必要となるため、対面でのイベントは中止し、電話による相談のみ実施することを事業所に対して要請することで決定した。
酒類を提供する飲食店を営む事業者に対する営業時間の短縮等の周知について【自然経済推進部】
酒類を提供する市内飲食店に対しては、千葉県による1月8日から1月11日までの営業時間を22時までから20時までとする変更、また、県内全域の飲食店に対しては、1月12日から2月7日までの営業時間を20時とする短縮要請がなされたことについて、本日（1月8日）に市職員が訪問による周知を実施することで決定した。
小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】
学習活動、学校行事については、緊急事態宣言発出に対する千葉県立学校の対応に準じて、感染防止対策を徹底しながら通常の学校教育活動を継続していくが、小中学校は、一つの地域から登校するため、県の対応と異なり分散登校は行わない。公立幼稚園についても、同様に感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続していく。部活動については、県教育委員会からの通知に基づき、県立学校の実施方法に準じて実施していくことで決定した。具体的には、放課後90分以内とし、休日と朝の練習、対外試合等は行わないこととする。
野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
緊急事態宣言による外出自粛要請により、防犯組合による夜間パトロールは自粛することとし、小中学校の通常授業に合わせて子どもの見守りパトロールのみ実施することで決定した。
緊急対策事業について
（1）経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）について【自然経済推進部】
中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット資金の指定期間の延長に関する法改正が行われたことに合わせて、申請期間を3月31日まで延長することで決定した。

3.その他の報告事項

緊急事態宣言への対応等について【保健福祉部】
緊急事態宣言を受けての市長メッセージを本日（1月8日）、ホームページに掲載させていただくとともに、防災行政無線により緊急事態宣言発令中の注意喚起を行っていく。また、発熱等による専用ダイヤルについては、市民の皆さまに浸透していない面が見受けられるため、周知方法を工夫しながら市報、まめメール等による周知に努めていく。

1月5日の対策本部会議で決定された内容

「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請」等への市の対応について

令和3年1月4日付け「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請について」の千葉県通知及び1月7日に国の緊急事態宣言が発出される予定であることから、これらに対する市の対応を協議したもの。
なお、現段階では、国の緊急事態宣言の詳細が判明していないため、本日の会議では、県の要請についての周知方法など、現段階で取り組めるものについて協議し、1月8日に再度対策本部会議を開催し、市主催事業の取扱いなどを協議することとした。

千葉県要請による不要不急の外出自粛について【保健福祉部】
野田市の感染状況も依然として危険な領域で推移しているため、市として、市民に自粛を呼びかけることが重要である。このため、本日、千葉県の要請文はホームページに掲載したところであるが、さらに防災行政無線にて周知を図るとともに、明日、及び緊急事態宣言発出後の8日に市長メッセージを掲載し、市民に外出自粛を呼びかけることとする。
酒類を提供する飲食店の営業時間短縮等について【自然経済推進部】
千葉県要請では、1月8日から酒類を提供する飲食店の営業時間を22時から20時に変更としているが、支援策が示されていないため、現時点での周知は困難である。このため、商工会議所、関宿商工会等と周知について協議しているが、市としては、1月7日に発出予定の緊急事態宣言の内容を踏まえ、即座に職員訪問（421店舗）による周知を開始することとし、職員動員体制などの準備を進めておくこととする。
事業者等へのテレワーク、在宅勤務等の要請について【自然経済推進部】
文書による周知を前提として、現在、商工会議所、関宿商工会等と協議を進めており、国の緊急事態宣言の内容も踏まえ、実施することとする。
職員への感染防止対策の徹底、会食自粛の呼びかけ及び在宅勤務の実施について【総務部】
職員への感染防止対策をさらに徹底させるため、食事中はマスクを外しての会話禁止などを加え、1月6日、全職員に改めて通知することとする。
在宅勤務については、緊急事態宣言の内容を踏まえ、次回（1月8日）の会議で決定することとなるが、1月12日からの実施に向け、各職場において勤務シフト等準備を進めておくこととする。
市の主催事業等について
市の主催事業、公民館などの貸館施設等については、基本的には、緊急事態宣言を踏まえ、次回（1月8日）の会議で協議を行うが、本日の会議で決定すべき事業について協議を行った。

ア：消費生活セミナー【市民生活部】
　1月7日(木曜日)に実施を予定していた「元気なうちに始める終活」については、開催を中止とすることを決定した。なお、対象者30名に対しては、個別に電話連絡にて中止の周知を行う。

イ：要保護児童対策関係者・団体等への研修会及び実務者研修会【児童家庭部】
　1月12日(火曜日)及び13日(水曜日)に予定していた両研修会については、延期とし、それぞれ100名と80名の参加対象者に連絡を行うことで決定した。

ウ：DV・児童虐待研修会及び関宿高等学校でのデートDV講演会【児童家庭部】
　1月27日(水曜日)に開催予定のDV・児童虐待研修会（60名参加）については延期とし、関宿高等学校でのデートDV講演会については、学校が始業後、延期を前提に調整を図ることで決定した。

エ：のだまめ学校、シルバーサロン【保健福祉部】
　現在、毎日実施している両事業については、参加者が重症者リスクの高い高齢者であるため、緊急事態宣言の対象期間中は、中止とすることを決定した。

オ：保健センターにおける各種事業【保健福祉部】
　特定保健指導未利用者訪問、ウオーキング講習会、特定保健指導継続支援教室、健康相談、親子教室については中止とする。
　2歳3か月児歯科相談・発達相談、3歳児健康診査、特定保健指導初回面接については、開催の必要性が高いため換気等の対策を行い実施することを決定した。
　なお、来週以降予定している両親学級、栄養相談会、日曜母子手帳交付については、他団体の状況を確認した上で、再度協議を行うこととした。

カ：税に関する作文展【企画財政部】
　1月6日(水曜日)から12日(火曜日)までの期間で市役所1階ふれあいギャラリーにて開催を予定している「税に関する作文展」については、密とならない状態で感染対策を十分に行うことで実施することを決定した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について（千葉県ホームページ）　（外部リンク）

12月28日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス感染症の発生状況等について
（保健センター）野田市における直近1週間の感染者数が急増しており、10万人当たりの感染者数でも千葉県平均を大きく上回っている。あわせて累積入院者数も増加しており、東葛地区では、野田市を含め感染者数が急増している。
（野田保健所）七光台小学校及び野田中央高等学校の感染状況について経過説明があり、注意が必要な状況が続いているとのこと。また、東葛地域では電車等の乗換駅がある市では感染者も多く、高い数値となっており、その他では家族内感染の繰り返しが多く、個人個人での注意が必要とされてくる。市中感染としての判断はされてはいないが、危険な水域に達してきている状況となっている。
年末年始の対応について
（保健福祉部）あさひ育成園、こだま学園の関係者、また七光台小学校、北部中学校の関係者に対しては連絡体制を含め引き続き状況把握に努める。年末年始の発熱外来等については、市の当番医と24時間365日対応を行う県の相談ダイヤルにて対応してもらう。年末年始の市の相談ダイヤルに連絡があった場合には、留守番サービスで県の相談ダイヤルに連絡していただくようアナウンスをする。
（自然経済推進部）市内飲食店における年末年始の時短要請については、387件の店舗に周知を行った。また、既に愛宕駅、川間駅周辺の店舗では要請に応じて、チラシを店頭に貼っている店舗が多く見受けられる。協力金の申請は1月11日以降となるが、市でも情報をしっかり伝えていく。
（市民生活部）現在、防災無線で新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起のメッセージを流しているが、あわせて青色回転灯を装着した公用車での広報を行う。年末は12月31日まで、年始は1月4日から実施する。
（児童家庭部）12月29日から1月3日まで休所とする。年末年始の連絡は、保育所長から保育課にくるような体制をとっている。また、12月28日と1月4日に消毒を実施する。年明け、今後の感染状況にもよるが、保育所は1月4日から、七光台子ども館は1月6日から再開する。
（学校教育部）七光台小学校については、学校の再開にあわせ、スクールカウンセラー等を配置し、児童が安心して登校できるような体制をとる。陽性となった児童、濃厚接触となった児童には、担任等から電話連絡をするなど状況を確認していく。
市の主催事業について
・宝珠花小僧将棋まつりの開催中止について
令和3年2月6日に開催を予定していたが、子どもたちへの感染防止対策が徹底できないため中止することを決定した。
・女流名人戦第3局大盤解説会の開催について
令和3年2月7日に定員を半分以下の40名に削減し、感染防止対策を徹底した上で実施することで決定した。ただし、年明けの感染状況によっては日本将棋連盟との協議によって中止もあり得るとした。

12月18日の対策本部会議で決定された内容

市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
令和2年12月17日（木曜日）に、千葉県が東葛地域及び千葉市で酒類を提供する飲食店に対し、営業時間の短縮を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請を発表した。
これを受け、市としても、市内の新規感染者が増え続けているため、市職員が12月21日（月曜日）と22日（火曜日）の2日間、市内飲食店を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いするとともに、県からの協力要請などを周知する

12月17日の対策本部会議で決定された内容

令和3年成人式の会場開催中止について
令和3年1月11日に文化会館で開催予定であった成人式の会場開催を中止し、オンライン配信を実施する
野田市史講演会の開催について
令和3年2月28日に郷土博物館と合同で、規模を縮小した事前予約制として感染症予防対策を講じて開催する

令和3年野田市成人式（オンライン配信は令和3年3月31日で終了しました）

12月11日の対策本部会議で決定された内容

令和3年消防出初式の開催中止について
令和3年1月10日に開催予定であった出初式を中止する

12月4日の対策本部会議で決定された内容

新年互礼会の開催中止及び表彰式の延期について
令和3年1月4日に開催予定であった新年互礼会を中止するとともに、表彰式については、開催を延期し、感染状況を見極めた上で年度内に実施する
乳幼児期における歯面のフッ素塗布事業の一時中止について
乳幼児期の歯面のフッ素塗布事業について、感染拡大の影響により12月実施分から一時中止する

11月16日の対策本部会議で決定された内容

市内公立小中学校の修学旅行等におけるキャンセル料補助について
保護者の負担を軽減するため、開催中止となった修学旅行や林間学校などのキャンセル料を補助する

10月27日の対策本部会議で決定された内容

経営支援対策給付金の申請期間延長について（継続事業）
申請期間（令和2年10月30日まで）を令和3年2月1日まで再延長する
市内個人事業者などに対する協力金の申請期間延長について（継続事業）
申請期間（令和2年10月30日まで）を令和3年2月1日まで再延長する
市主催事業の開催時期などについて
・ワークライフバランス講演会と男女共同参画講演会は中止し、啓発事業を実施する
・第2回保育士合同就職説明会は令和3年1月、三密を避け、感染防止対策を講じて実施する

野田市独自の経営支援対策給付金について（申請期限を延長）

10月6日の対策本部会議で決定された内容

新生児特別定額給付金事業の支給対象要件の拡充について
現行の支給対象要件では、令和2年4月27日（特別定額給付金基準日）時点より後に転入して出産した方に対して給付金を支給できないことから、子育て世帯を支援する支給の目的を踏まえ、支給対象要件を拡充し、遡って支給する
文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催制限の緩和について
・国、県においては、9月19日から11月末まで、大声での歓声、声援等がないことを前提とした場合は、感染防止対策を徹底した上で収容率の上限を100パーセントとしている
・野田市では、東葛圏域の感染者が県内の他の地域に比べて多く、市内でも毎日のように感染者が発生しており、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数感染状況も高い状態で推移していることから、9月24日の千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3からフェーズ2への引き下げに合わせ、収容率の上限を緩和する予定であった
・現在、千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3のまま現状維持となっているものの、コロナ感染防止策と経済活動の両立をさせるとともに、市民の文化芸術に触れる機会を取り戻し、市民の文化活動を振興していく必要がある
・イベント開催時の感染リスクについては、むしろ収容率の問題よりも入退場時のロビーやトイレなどであることから、徹底した感染対策を行い安全性が担保された場合のみ収容率の緩和を認める
・イベント開催の判断については、興行主から事業計画書等の提出を求め、教育委員会が内容についてチェックを行い、入退場時のロビーやトイレなどを含む徹底した感染対策を確認した上で、安全性が担保できると認めた場合に限り、制限を緩和する

新生児特別定額給付金

9月11日の対策本部会議で決定された内容

高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化について
コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などのインフルエンザワクチン接種率を高めて予防と重症化を防ぐことを目的に、高齢者などが接種の際に自己負担している1,000円を令和2年度は無料にする
小・中学校の代替行事などに使用するバス借り上げ費用の助成について
市内小・中学校で修学旅行などに代わる代替行事にバスを使用する際、3密を回避するために市バスに加えて民間バスを増便する場合、増便分の費用を補助する

8月17日の対策本部会議で決定された内容

市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
新型コロナウイルス感染症が再び拡大しているため、市職員が令和2年8月20日（木曜日）と21日（金曜日）に市内飲食店（約550店舗）を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いする

8月5日の対策本部会議で決定された内容

急病センターの運営について
急病者に応急的な診療を行う急病センターは、新型コロナウイルス感染症に対応した医療設備などが万全でないことから、現時点では受診者と医療従事者の安全を確保することが困難と判断し、令和2年8月10日（月曜日）から対策を講じることができるまで当面の間、休診とする

7月28日の対策本部会議で決定された内容

緊急対策事業（第5弾）について
・医療機関への経営支援の期間延長について（継続事業）
　専用病床の確保や感染症対策の強化などへの対応を引き続き支援するために、入院患者受け入れのために専用病床を確保した医療機関への財政的な支援の支給期間を12月まで延長する
・医療従事者への支援の期間延長について（継続事業）
　現在も医療従事者が最前線で業務に取り組んでいる現状を踏まえ、地域の医療提供体制の確保のために支給している医療従事者支援金の支給期間を12月まで延長する
・歯科医療従事者への支援について
　市民の健康維持のため、感染リスクと対峙しながら診療に従事している歯科医療従事者に支援金を支給する
・地域公共交通運行継続支援金について
　市民生活に必要な公共交通を維持するため、市内を運行する路線バス事業者やタクシー事業者に対して運行継続支援金を支給する
市民相談業務等について
当面の間、感染予防のため市民相談業務は電話での対応

窓口業務や税・公共料金など（3月18日更新）

7月10日の対策本部会議で決定された内容

自治会回覧板の使用再開について
休止していた行政文書の回覧と、休止にご協力いただいた地域独自の回覧は、緊急事態宣言や県をまたぐ移動の制限が解除され、徐々に社会活動が再開し始めていることに伴い、市からの行政文書は8月1日号の市報と合わせて、地域独自の回覧は7月13日から感染症拡大防止策を講じた上で再開します。

6月18日の対策本部会議で決定された内容

緊急対策事業（第4弾）について
・小規模事業者経営支援対策給付金の創設（新規事業）
【・市内個人事業者等に対する協力金の申請期間延長（継続事業）】
【・経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）】
・児童手当上乗せ給付金支給事業
・児童扶養手当上乗せ給付金支給事業
・新生児に対する特別定額給付金事業
施設における貸館等の制限緩和について
7月以降の市主催事業について
市民課と収税課の夜間・日曜窓口等について
市民相談業務等について
市職員の交代制勤務の中止について

6月10日の対策本部会議で決定された内容

小中学校の学校行事と部活動について
感染症対策のため、今年度の運動会、林間学校、修学旅行、校内音楽会、文化祭、電車などを利用した校外学習（日帰り）は中止します。部活動は、通常登校の開始に合わせ段階的に活動時間を増やしながら再開します。平日1時間（休日2時間）以内から始め、7月6日からは平日2時間（休日3時間）以内とし、休日の活動は連日とならないようにします。
幼稚園の夏季休業日などについて
7月21日から8月31日までとします。ただし、7月21日から7月31日は自主登園期間として保育を実施（給食は7月30日まで）します。幼稚園の行事は、感染症対策のため、今年度の運動会とバスなどを利用した園外学習は中止します。
子ども未来教室及びオープンサタデークラブの再開について
子ども未来教室は小学生の部は7月13日から、中学生の部は7月6日から開始します。オープンサタデークラブは10月17日から開講予定です。
保育所における保育実習生の受け入れについて
公立保育所や子ども館では、保育士や看護師などを目指す学生に実習の場を提供しています。新型コロナウイルス感染防止のため、実習生の受け入れを中止していましたが、8月から感染防止対策を行った上で、受け入れを再開していく予定です。
市庁舎内における夏季冷房使用時の換気について
現在本庁舎で実施している1時間ごとの窓開けなどによる換気は、空調運転時は自動的に換気がされることから中止します。なお、自動的に換気されない会議室などは従前通り1時間ごとの窓開けなどによる換気を行います。

6月3日の対策本部会議で決定された内容

小中学校の夏季休業日について
夏季休業期間：8月3日（月曜日）から8月21日（金曜日）まで
ただし、8月3日から8月7日（金曜日）の期間について、小学6年生と中学3年生は、学年登校日として、午前中のみの登校で学習を行う。
他の学年は、自主登校として、午前中のみの登校で補習を行う。
小中学校施設の開放の再開予定について
屋外（校庭など）は7月1日（水曜日）から再開予定とする。
屋内（体育館など）は当分の間、休止期間を延長する。
準要保護者に対する昼食支援事業について
臨時休業に伴い家庭での昼食費に負担が生じるため、市独自対策として、給食中止から再開までの期間、給食費相当額を支給する。
がん検診の今後の実施方法について

5月26日の対策本部会議で決定された内容

貸出中止、利用休止期間を5月末までとしている施設等の対応
休館中の施設は、6月1日から施設別に順次再開する。
利用対象者を市内在住者に限定する。
市主催事業の実施
審議会等は、原則として6月中に開催しない。
イベント等は、引き続き自粛する。
乳幼児健診、検診などの実施
乳幼児健診は、6月1日から再開する。
胃がん、子宮がん、乳がん検診は、6月30日までは実施しない。
市民課、収税課の夜間・日曜窓口などの実施
市民課、収税課の夜間・日曜窓口、母子・父子・婦人相談等の夜間窓口は、6月30日まで休止する。
市民相談業務などの実施
各市民相談、障がい者相談、女性・男性相談は、6月中も引き続き、対面相談ではなく電話相談による対応とする。
自治会が所有する集会所等の施設における使用停止の協力
公民館等と同様に6月8日からの使用再開に向け、各自治会に対し、感染防止対策を十分に行っていただいた上で、再開準備について通知を発出する。
市職員の交代制勤務の実施
業務に影響の少ない部署は、引き続き継続する。
それ以外の業務に影響がある部署は、6月1日から通常勤務とする。
妊産婦は、可能な限り在宅勤務とする。分散勤務は行わない。
公立幼稚園の再開
6月1日から再開するが、6月19日までは保育時間を9時から11時までの2時間程度とし、感染症に不安を持つ家庭への配慮として自主登園とする。
6月22日から給食を提供した通常保育とする（地域の感染状況により変更する場合がある）。
登園、降園時は密接を避けるため、時間の幅を持たせ、文部科学省が作成した「学校の新しい生活様式」を参考に実施する。
学童保育所等の登園自粛の延長
学童保育所・保育所等は、6月30日まで登園自粛期間を延長し、感染防止対策に努める。
家庭で保育を行う場合は、6月分の学童保育料免除や保育所等保育料の返還等を行う。

5月21日の対策本部会議で決定された内容

医療機関への経営支援
入院患者の受入れ医療機関は、病床確保のため利用可能フロアに影響を与え、大きな減収と経営にも問題が生じている。対象医療機関に対し、1日当たり1万円を対象床数と日数を基本とした支援金の実施を決定。詳細は今後調整する。
小中学校などの再開について
5月31日（日曜日）まで臨時休校となっているが、6月1日(月曜日)から分散登校を開始し、6月22日(月曜日)からの通常登校に向けて準備を進めていく。詳細は今後、詰めていくが今後の推移で変更も考えられる。再開にあたり1年間でどのようにしてカリキュラムを達成するのかなども含め、十分に検討を行う。
図書館、博物館における使用停止要請の段階的解除
県においては、5月22日から解除の動きがあるようだが、市内で感染者が出ていることや再開に向けた準備期間が必要となるため、現行のまま5月31日（日曜日）まで休館とし、他の施設と同様に6月1日（月曜日）の再開を目指す。
予約分図書の郵送貸出しについては、5月15日から開始し、既に1500件の送付を行い、月末まで継続する予定。
【緊急対策事業】指定ごみ袋の追加配布
外出自粛要請により自宅から家庭系ごみの排出量が増加しているため、無料指定ごみ袋10枚（可燃・不燃の選択が可）の追加配布を行う。7月早々に引換はがきを発送。
【緊急対策事業】水道料金の減免
官公署を除くすべての水道契約者に対し、7月及び8月検針分の基本料金を全額免除。
注：表記を修正しました（5月25日更新）

5月13日の対策本部会議で決定された内容

PCR検査センターの設置
医療従事者への支援
学習動画など視聴のための支援
育英資金貸付者に対する償還金の一部免除
図書館、博物館の休館期間の延長（5月31日まで）
乳幼児健診、がん検診の実施の延期（5月31日まで）

5月7日の対策本部会議で決定された内容

5月4日に緊急事態宣言を今月31日まで延長することが正式に決定されたことを受け、5月15日までとしていた公共施設の休業期間を5月31日まで延長することなどを決定しました。

4月30日の対策本部会議で決定された内容

野田市では、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を受け、学校などは臨時休業期間を5月6日（水曜日）までとしていましたが、その後の国や県の動向及び感染症の状況を鑑み、臨時休業期間を5月31日（日曜日）まで延長することや、「新型コロナウイルス感染症対策協力寄附」を新たに創設することを決定しました。

休業を延長するもの

市立幼稚園・小中学校の臨時休業の延長
市内認可保育所等の登園自粛の延長
学童保育所の通所自粛の延長
夜間・日曜窓口（市民課、収税課）の休止の延長
市職員の交代制勤務の実施を延長

新たな項目

新型コロナウイルス感染症対策協力寄附を創設（詳細は後日公開します）

4月24日の対策本部会議で決定された内容

市独自の緊急対策事業（第2弾）として、次の8事業を実施します。

個人事業者等への協力金支給事業
経営支援対策給付金支給事業
公共工事等前払い金上乗せ貸付事業
妊婦の皆さんへのタクシー利用料金助成事業
妊婦の皆さんに対する不織布マスクの配布
給食調理用LPガス納入業者への支援金支給事業
シルバーリハビリ体操の普及啓発
次亜塩素酸ナトリウム消毒液の無料配布

第2弾の支援事業

4月14日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス感染拡大による市独自の緊急支援策として、次の9事業を実施します。

児童扶養手当受給対象者等に対する上乗せ給付金の支給
児童手当受給対象者に対する上乗せ給付金の支給
市内飲食店等への新型コロナウイルス対策協力金の支給
学校給食の食材納入業者への支援
就労系障害福祉サービス利用者経済対策金
市営自転車等駐車場使用料の還付
市内飲食店のデリバリーサービス利用可能やテイクアウト可能店舗一覧の公表
民生委員の協力による在宅高齢者の見守り
健康体操等動画の作成及び掲載等

第1弾の支援事業

市内小中学校の分散登校の中止について

保護者の皆さまからのご心配の声や学校現場の状況、特に児童生徒の安全を第一に考え、4月15日（水曜日）から分散登校を中止すると決定しました。

学校や幼稚園、保育所など（4月15日更新）

4月12日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス対策本部では、感染拡大を防止するために、「各自治会などにお願いしている回覧を休止する」と決定しました。
当面の間、市からの回覧文書の配布はしません。自治会、町内会、文書配布団体独自で行っている回覧につきましても、当面中止していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
また、市報の配布も、なるべくポスト投函でお願いいたします。
なお、回覧の再開につきましては、市から改めてご連絡させていただきます。

4月7日の対策本部会議で決定された内容

千葉県を含む7都府県を対象に緊急事態宣言が発令

小中学校の臨時休校期間の延長
施設の休館
市主催事業の延期・中止と市民によるイベントの自粛要請

野田市内の新型コロナウイルス感染者数

市内居住者の感染者数（4月15日現在）

新型コロナウイルス対策本部

本市では、国内での感染拡大を踏まえ、市としての対策を総合的に推進するため、2月20日付けで市長を本部長とし、「野田市新型コロナウイルス対策本部」を設置しました。
4月7日、政府の緊急事態宣言の発令を受け、同日午後7時に新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定に基づく、野田市新型インフルエンザ対策本部に移行し、第1回（通算第13回）対策本部会議を開催しました。
なお、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、特措法の規定に基づく対策本部を廃止し、任意の対策本部に移行しました。

今後も、国や県が発信する情報の収集に努めるとともに、関係機関との連携を強め、引き続き感染予防に向けて取り組んでまいります。

（参考）厚生労働省ホームページ言語別閲覧方法

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〒278-0003 千葉県野田市鶴奉7番地の4
電話：04-7125-1188
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