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対策本部の決定事項(9月30日更新)

ページ番号 1025750 更新日  令和3年10月1日 印刷

9月30日の対策本部会議で決定された内容

1.協議事項

1.公民館などのカラオケの利用などについて【生涯学習部ほか】

前回9月27日に開催した野田市新型コロナウイルス対策本部会議において、感染拡大防止の観点から、公民館などのカラオケの利用の禁止を継続するとしたが、昨日9月29日開催の千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、飲食を主として業とする店舗においてはカラオケ設備を利用できないが、カラオケボックスなどの飲食を主として業とするものでない店舗では提供を可能としたため、市としてもやむを得ず、感染防止対策を徹底した野田市独自の利用マニュアルに沿って、10月1日(金曜日)以降はカラオケの利用を解禁することを決定した。
また、やすらぎの郷のカラオケと浴室の利用については準備に時間を要するため、10月5日(火曜日)から野田市独自の利用マニュアルに沿って感染防止対策を徹底した上で、再開することを決定した。
なお、いずれの施設でも、水分補給を除く飲食は引き続き禁止することを確認した。

2.自治会集会所などにおけるカラオケの利用について【市民生活部】

上記、公民館などのカラオケの利用を解禁した理由と同様の理由により、自治会などに対し、自治会集会所などでのカラオケの利用にあたり、「マイクは使用ごとに消毒」「飛沫感染を防ぐため、歌う方と聴く方の距離を離す」などの感染防止対策を徹底していただいた上での利用をお願いすることを決定した。
なお、水分補給を除く飲食は、引き続き行わないようお願いすることを確認した。

9月27日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項 

1.市内の感染状況について【野田保健所】

緊急事態宣言の期限が9月30日(木曜日)までと見込まれ、新規感染者数は全国的に減少しており、千葉県も1日当たりの発表が100人台まで下がっている。
野田市においても、新規感染者数が落ち着きつつあるが、「秋には第6波が来る」と報道で発言している専門家もおり、まだまだ予断を許さない状況にある。
新型コロナワクチン接種率もかなり高くなってきたが、2回目接種後に感染が確認された事案があるなど、感染力の強いデルタ株の影響を考えると「県境を越える移動は一都三県内であっても生活に必要な場合のみ」とし、引き続き「不要不急の外出自粛の徹底(混雑した場所などへの外出は半減)、基本的な感染対策の実践」をお願いしたいとの報告があった。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

野田市のワクチン接種の状況については9月27日現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が45,698人で接種率91.6パーセント、2回目の接種まで終わった方が44,689人で89.6パーセントとなっている。
64歳以下については、総数92,585人に対し、1回目の接種まで終わった方が63,635人で接種率68.7パーセント、2回目の接種まで終わった方が53,788人で58.1パーセントとなっている。
市全体での対象者では、総数142,465人に対し、1回目の接種まで終わった方が109,333人で接種率76.7パーセント、2回目の接種まで終わった方が98,477人で69.1パーセントとなっている。
なお、7月1日から開始した週5日間の集団接種は、7月1日から9月26日までの接種人数が文化会館では31,677人、関宿総合公園体育館が17,435人と順調に進めている。
ただし、10月からはワクチンの供給不足から、人数を制限しながらも医療機関は平日から土・日曜日まで幅広く開設するが、集団接種は土・日曜日のみ開設する。現在、10月までの予約枠が定数に達したことから、予約受付は一旦満了している。
11月以降の予約は、国からのワクチン供給が市の接種計画より遅れている状況であるとともに、今後の供給数や供給時期が未定のため、予約を開始できない状況にあるが、今後、国からのワクチン供給数などが確定次第、ワクチン供給数に応じて予約を再開するとの報告があった。

2.協議事項

1.市の10月の基本的な対応方針について【保健福祉部】

市の基本的な対応方針としては、緊急事態宣言が全面解除された場合や、市域がまん延防止等重点措置の区域に指定された場合でも、公民館などの貸館業務など市民活動に直結する事業は段階的に利用制限を緩和していくことと、市が主催する事業などは感染状況が再拡大しないか様子を見極めるために、10月末までは中止できるものは中止し、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は感染対策を徹底した上で、実施していく方針を決定した。

2.10月末までに実施予定の市主催事業の開催などについて

(中止するとされた事業)
「助成金学習会」「剪定枝堆肥無料試験配布」「野田むらさきの里ふれあいウオーク」「市民駅伝競走大会」「のだまめ学校」「シルバーサロン(2か所)」「子ども館サークル等の事業」「つどいの広場・子育てサロン」「ひとり親家庭等ふれあい交流事業」「子ども未来教室(中学生)」「としょかんこどもまつり」

(延期するとされた事業)
「ジョブカフェのだ」「栄養相談会」「巡回刷掃指導」「はみがき教室」「福祉会館主催講座」「乳幼児食事相談会」「公民館長と地域の方との懇談会」「公民館等主催講座」

(実施するとされた事業)
「本庁舎消防訓練」「第39回野田市総合防災訓練」「パソコン学習会」「都市計画原案説明会」「野田市関宿元町地区まちづくり説明会(第2回)」「日曜母子健康手帳交付」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「親子教室」「のびのび親子教室」「のびのび巡回」「両親学級(コース1.)」「両親学級(コース2.)」「離乳食講習会」「結核・肺がん検診」「乳がん検診」「特定保健指導」「DV、児童虐待研修」「ひとり親家庭等就業支援講習会」「養育費等個別法律相談会」「ことば相談室の指導」「公立保育所運動会」「子ども未来教室(小学生)」「郷土博物館特別展 野田の桃源郷 漢詩文にみる岩名桃林と座生沼」「オープンサタデークラブ」「都市型水害対応訓練」「消防訓練」「普通救命講習会」

3.公民館などの貸館業務など(図書館を含む)について【生涯学習部ほか】

段階的に利用制限を緩和していくことし、10月末まで17時閉館として貸館の利用(図書館を含む)を再開する。利用の際には、施設内の水分補給を除く施設内の飲食を禁止するほか、利用可能人数の制限や感染症予防対策チェックリストの提出や換気の徹底などの感染拡大防止対策を徹底すること、今後の感染状況などによって緩和する内容を見直していくことを決定した。

10月中の貸館業務など(図書館を含む)の対応

  • 開館時間を短縮し、17時閉館として貸館の利用を再開する
  • カラオケ、調理など飲食につながる活動は禁止する
  • 総合公園体育館トレーニングルーム・生涯学習センターリフレッシュルームの利用と、市役所1階ラウンジ、市役所1階待合ホール、文化会館の貸し出しは休止する
  • 保育所の園庭開放は、園庭自由開放のみ再開する
  • 生涯学習センター小ホールと関宿コミュニティ会館小ホールでイベントを開催する場合は、収容定員の50パーセント以内に参加人数を制限する

4.野田市斎場と野田市関宿斎場の利用について【市民生活部】

8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、10月末まで、飲食による感染リスクを考慮し控え室などでの飲食の禁止を継続することを確認した。

5.市民課、収税課、児童家庭課の夜間窓口について【企画財政部ほか】

10月末まで継続して、夜間窓口は休止する、なお、日曜日の窓口については、これまでどおり開設することを確認した。

6.本庁舎の閉庁時間について【総務部】

10月末まで継続して、閉庁時間を18時30分とすることを確認した。

7.審議会などの実施について【総務部ほか】

10月末まで、中止できるものは中止、延期できるものは延期し、どうしても開催しなくてはいけないもののみ開催する。実施方法は会長と協議し、通常開催か書面議決などを決定する。また、通常開催する場合には、参加する職員は最少人数とし、会場は8階大会議室や議会棟4階の委員会室の使用を基本とする。

8.自治会などに対する感染防止対策の協力依頼について【市民生活部】

10月末まで、公共施設の貸館業務の段階的緩和に合わせ、17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会などに協力依頼する。会議などの開催方法については、開催は最小限にし、開催する場合には、規模を縮小しての開催や書面で決議する方法(書面表決)をご検討いただくようお願いする。ただし、回覧については、10月末まで継続して、新型コロナウイルス感染症関連で緊急かつやむを得ないものを除き、市からの回覧依頼を自粛し、学校や警察に対しても回覧依頼の自粛を要請することと、地域独自の回覧についても、自粛をお願いすることを確認した。

9.野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】

10月末まで継続して、子どもの見守りに関するパトロールのみをお願いし、通常の防犯パトロールは自粛をお願いすることを確認した。

10.市バスの貸し出しについて【保健福祉部ほか】

10月末まで、各種団体に対し、市が保有するバスの貸し出しは行わない、なお、小中学校の日帰りの校外学習、大会への参加は除くことを決定した。

11.市内認可保育所などに対する登園自粛要請の解除について【児童家庭部】

緊急事態宣言の全面解除をもって登園自粛要請を終了することを決定した。

12.小中学校・幼稚園の教育活動について【学校教育部】

 10月以降の対応を次のとおり決定した。

  • 授業については、午前中で下校する児童生徒とコロナ感染が不安で欠席する児童生徒については、オンライン学習や動画を配信するなど、学習の環境を整える。なお、コロナ感染のリスクを心配し、登校しない児童生徒園児については、早退や欠席扱いとしない
  • 給食については、当面の間、食事中は前を向いて黙食とする
  • 日帰りの校外学習や修学旅行・林間学校など、宿泊を伴う行事について、野田市や目的地が「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の発令対象地の場合は、中止または延期とする
  • 部活動については、校内の練習や市外への練習試合を可とし、大会などへの出場も、日常の健康観察を徹底し、保護者の同意を得て、出場可とする。ただし、野田市が「まん延防止等重点措置」の対象区域となった場合は、市外への練習試合は不可とする

3.その他の報告事項

1.各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】

従来対面で行っていた相談業務については電話対応を基本とするが、一部市民相談業務(一般相談)や障がい者相談、無料職業紹介相談(職業紹介相談・内職相談)については、マスク着用などの感染対策を講じ、換気のできる会議室での実施を原則10月末まで継続することが報告された。

2.飲食店への協力要請などの周知について【自然経済推進部】

緊急事態措置は9月30日(木曜日)をもって解除される見込みであるが、県内の飲食店などに対する営業時間短縮などの要請が引き続き継続された場合は、詳細が分かり次第、市内飲食店に対しお知らせ文などを発送することと、9月10日に、緊急事態措置の期間が9月30日まで延長された際の飲食店への県からの協力要請と協力金について、市内飲食店429店舗に対してお知らせ文書などを発送したことが報告された。

3.野田保健所への職員派遣休止について【保健福祉部】

野田保健所の業務がひっ迫していたため、これまで保健所へ市職員を派遣して業務を支援してきたが、自宅療養者数が減少したことから、保健所と協議し、市職員の派遣を休止したことが報告された。

9月10日の対策本部会議で決定された内容

1.協議事項 

1.9月13日以降の小中学校・公立幼稚園の再開について【学校教育部】

前回の対策本部会議で決定した登校(園)再開の方針について、緊急事態宣言は延長されたが、小中学校の児童生徒と保護者に9月13日(月曜日)以降の出席状況を確認したところ、9割以上が出席の意向を示していることを確認できたことから、感染対策を徹底した上で、9月13日以降の登校(園)再開の方針を維持することを確認した。
併せて、給食を希望しない児童生徒・園児の9月分の給食費は徴収しないこと、コロナ感染のリスクを心配して登校しない児童生徒・園児は欠席扱いとしないこと、給食を食べることでコロナ感染を心配している児童生徒には午前中での下校も認めて早退扱いにはしないこと、小中学校で登校を控える児童生徒などにはタブレット型パソコンを貸し出してオンライン授業や録画による授業を受けることができる環境を整えていくことなど、前回の対策本部会議で決定した基本的な方針、それに基づく対応に変更がないことを確認した。

2.その他の報告事項

1.経営支援対策給付金の申請期間の延長(継続事業)【自然経済推進部】

経営支援対策給付金の申請期間が、中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定による指定期間が12月1日まで延長されたことから、審査期間や認定有効期間を考慮し、令和4年1月5日まで延長することが報告された。

2.飲食店への協力要請等の周知について【自然経済推進部】

緊急事態措置の期間が9月12日(日曜日)まで延長された際の飲食店への県からの協力要請と協力金について、市内飲食店429店舗に対し、お知らせ文書などを8月27日に発送したことが報告された。併せて、9月13日(月曜日)以降の緊急事態宣言延長を受け、県内の飲食店などに対する千葉県からの営業時間短縮などの要請についてのお知らせ文などを本日発送することが報告された。

3.障害支援区分認定審査会の開催方法について【保健福祉部】

障害支援区分認定審査会について、書面開催の場合、委員による意見交換などが出来ず、十分な議論を尽くせなくなる恐れがあるため、対面方式による開催とすることが報告された。

9月2日の対策本部会議で決定された内容

1.協議事項

1.9月13日以降の小中学校、幼稚園再開について【学校教育部】

9月13日(月曜日)より通常の日課で小中学校、幼稚園を再開する。ただし、今後の感染状況により、臨時休校等の措置をとることもありうることを決定した。

基本的な方針
  • コロナ感染のリスクを心配し、登校しない児童生徒園児については、欠席扱いとしない。
  • 小中学校に登校せず、家庭での学習を希望する児童生徒には、タブレット端末を貸し出し、オンライン授業や録画による授業を受けることができる環境を整えていく。
  • 小中学校で、給食を食べることによる、コロナ感染を心配している児童生徒については、午前中での下校も認め、早退扱いにはしない。その場合にもタブレット端末を貸し出し、午後の授業をオンライン等により受ける環境を整えていく。
  • 学童保育所は通常通り、児童の下校時間に合わせて開所する。
  • 上記の方針を当面継続する。
基本的な方針に基づく対応
  • 出席確認は、対面とリモート(小中学校のみ)及び電話による連絡との併用により実施する。
  • 小中学校の授業について、家庭での学習を希望する児童生徒には、オンラインによる授業や録画による授業を受けることができる環境を整えていく。また、家庭での学習を希望しながら、家庭にWi-Fi環境がない児童生徒については、タブレット端末を必要としない自習課題を準備する。この他、体育の授業等、オンラインによる授業が困難な場合には、自習課題も併せて準備する。
  • 小中学校の定期テストについては、登校しての受験を原則とする。ただし、感染リスクが心配な児童生徒については、別室で受験できるようにする。
  • 給食を学校で食べず、午前中で下校する小学校1・2年生については、原則として保護者の迎えをお願いする。
  • 給食を希望しない園児・児童生徒については、9月分の給食費は徴収しない。
  • 教室での給食を避けたい園児・児童生徒については、別室等で給食を提供する。
  • 9月末日までの部活動は禁止とする。ただし、進路に関係するセレクション等への参加は許可する。
  • なお、上記の具体的な対応については、それぞれの学校の実情に合わせて実施する。

2.市内認可保育所等における登園自粛要請の継続について【児童家庭部】

9月末まで継続して登園自粛期間とし、自粛要請を継続するが、感染拡大防止により強い対策が必要となった場合には、臨時休園の措置を講じることとし、臨時休園の実施に当たっては、エッセンシャルワーカーなどの方を対象に、特別保育を実施していく方針を確認した。

8月26日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項 

1.市内の感染状況について【野田保健所】

緊急事態宣言の対象地域が8月27日(金曜日)から8道県追加されることになり、千葉県を含め全国21都道府県になった。期限は9月12日(日曜日)までとなっている。千葉県では新規感染者数が14日連続で1,000人以上になり、非常に厳しい状況にある。
野田市においても7月下旬から新規感染者数が急増し、特に40代から50代まで、20代の感染が顕著で、10代と10歳未満の感染者も多く見受けられる。感染力の強いデルタ株の影響を考えると、子どもを介した感染拡大が危惧され、学校や幼稚園、保育所などでの感染予防・対策について今まで以上に注意が必要となる。混雑した場所などへの外出を半減するなど不要不急の外出は自粛していただき、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいとの報告があった。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について 【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

野田市のワクチン接種の状況については、本日(8月26日)現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が44,630人で接種率89.5パーセント、2回目の接種まで終わった方が43,158人で86.5パーセントとなっている。
なお、64歳以下については、総数92,593人に対し、1回目の接種まで終わった方が44,117人で接種率47.6パーセント、2回目の接種まで終わった方が23,117人で25.0パーセントとなっている。
市全体での対象者では、総数142,473人に対し、1回目の接種まで終わった方が88,747人で接種率62.3パーセント、2回目の接種まで終わった方が66,275人で46.5パーセントとなっている。
また、7月1日から開始しました週5日間の集団接種については、7月1日から8月25日までの接種人数が文化会館では23,524人、関宿総合公園体育館が13,303人と順調に進めている。
予約の状況については、8月と9月の予約を終了し、10月6日から10月31日までの予約を8月20日から開始している。
なお、集団接種会場は、平日の予約が減少しているので、10月からは、土曜日と日曜日のみで実施する。
しかし、国からのワクチン配分が7月から9月にかけて要望どおり届かない状況が続き、予約数に対し、ワクチンが大幅に不足する事態となっており、県内各市からの協力を得て、現在予約されている方の2回目分までのワクチンは確保している。
ワクチンの供給量はいまだ不明なこともあり、非常に苦慮しているが、それでも9月末には、対象となる全市民の65パーセント以上が2回目の接種が完了する予定で、さらに、10月末には70パーセント以上が2回目の接種が完了する予定である。
また、野田市では、柏市の妊婦が自宅で早産し、乳児が死亡した問題を受け、急きょ妊娠中の方のための感染症対策として、ご希望される方には早期にワクチン接種ができるように、9月8日(水曜日)から9月12日(日曜日)まで集団接種会場において、優先的に1回目の接種をできるようした。また、個別医療機関(妊娠されている方のワクチン接種を行う医療機関は限られる)をご希望の方は、相談を受け付けている。
今回の優先対象は、妊娠している方本人のみとなる。
なお、本日8月26日に新型コロナウイルスワクチン接種のご予約をされていない妊娠中の方や予約はされているものの未接種の方に「新型コロナウイルスワクチン優先接種申込書」を送付しているとの報告があった。

2.協議事項

1.急激な感染拡大を受けた市の9月の基本的な対応方針について【保健福祉部】

明日(27日)から緊急事態宣言は計21都道府県、重点措置は12県に拡大され、全都道府県の7割に広がる。感染拡大の最も効果的な対策として期待されるワクチン接種が進む中でも、感染が爆発的に拡大している。野田市においても、8月25日現在の「直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数」が、ステージ4の基準となる25人をはるかに上回る138.97人となってしまい、自宅療養者数も、8月19日現在、72人となっている。さらに、中学生以下の子どもたちへの感染も急速に進み、夏休み中に、小中学校31校中18校、保育所等25園中6園で感染者(教職員含む)が発生しており、かつてない非常事態にあると言わざるを得ない。市としては、引き続きワクチン接種を進めていくが、ワクチン以外の最も効果的な対策が、人との接触を極力少なくすることである。
市民には不便をかけるが、市民の安全を守るため、以下の具体的な項目は、「人との接触を極力避ける」という基本方針に基づき、対応していくこととした。

2.小中学校や幼稚園、保育所などの臨時休業などについて【学校教育部、児童家庭部】

新型コロナウイルスの感染が低年齢化し、市内の小中学校や幼稚園、保育所などで、感染が急拡大していることが確認されていることから、次のとおり、対策していくことを決定した。

小中学校、公立幼稚園等への対応
  • 9月2日(木曜日)より9月12日(日曜日)までの期間を臨時休校・臨時休園とする。ただし、9月2日から9月12日までの平日の午前中については、「自主登校(幼稚園においては自主登園)期間」として学校と園を開放し、学校などの計画によりリモートによる授業や自主学習を実施する。なお、その間の給食の提供は行わない。
  • 小中学校は、8月31日(火曜日)と9月1日(水曜日)の午前中については「登校日」とし、感染防止対策を徹底し、8月31日は夏休みの宿題の提出や健康観察など、9月1日は自主登校期間中の登校者の確認と延長期間中の課題の確認、タブレット端末や学習プリントの配布などを行う。公立幼稚園は、9月1日(水曜日)の午前中については「登園日」とし、自主登園期間中の登園者の確認等を行う。
  • 臨時休校期間中の部活動は禁止とする。
  • 休校期間中の学習については、登校日に課題を提示するほか、タブレット端末を貸し出し、イーライブラリなどを活用した課題や、オンラインによる授業などについても実践することを推奨するが、課題については、タブレットでできるものに加え、紙ベースのものも併用する。
  • 中学校3年生の進路に関するテストや高校などの見学や相談については、休校中でも優先して実施する。
  • 臨時休校期間中も、学童保育所については開所する。ただし、学童保育利用児童については、弁当持参で、午前中については学校での「自主登校」に参加し、学校での昼食後、学童保育所に登所とする。
  • 臨時休校、臨時休園を実施した場合については、給食食材発注量の減少などが想定されることから、給食食材納入業者を対象に、献立に対する本来発注する予定であった食材の減収分の4分の1に対し経済的支援を実施する。
  • 9月13日(月曜日)以降の学校再開などについては、今後の感染状況によって判断し、改めて案内する。
保育所等への対応
  • 保育所などの保護者へ対し、子どもたちの感染状況などの情報提供を強化し、今後、強い対策を講じる状況となった場合には、臨時休園とすることも必要であることを通知し、登園自粛へのご理解とご協力について再度要請する。
  • 今後さらに、感染拡大防止に向けてより強い対策を講じる必要があると判断される場合には、臨時休園の措置を講じることとし、臨時休園の実施にあたっては、保育所などで感染者が確認された場合を除き、医療従事者や保育・介護・障がい者支援関係、電力・ガス・通信などのインフラ運営関係、食品・生活必需品関係などに従事する方を対象に特別保育を実施する。
  • 臨時休園を実施した場合は、保育所などの給食食材発注量の減少などが想定されることから、給食食材納入業者を対象に、献立に対する本来発注する予定であった食材の減収分の4分の1に対し経済的支援を実施する。

3.9月末までに実施予定の市主催事業の開催などについて

市主催事業については、市内の新規感染者数が急増し、収束の兆しが見えないことから、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で、実施していく方針を、9月末まで継続することを確認した。

(中止とされた事業)
「剪定枝堆肥無料試験配布」「のだまめ学校」「シルバーサロン(2か所)」「子ども館サークル等の事業」「つどいの広場・子育てサロンサークル等の事業」「ひとり親家庭等ふれあい交流事業」「オープンサタデークラブ」「子ども未来教室(小学生・中学生)」「郷土博物館企画展 野田に生きた人々その生活と文化」

(延期するとされた事業)
「パソコン学習会」「ジョブカフェのだ」「農業用廃プラスチック回収」「わが家の耐震相談会」「栄養相談会」「巡回刷掃指導」「はみがき教室」「骨太教室」「福祉会館主催講座」「公立保育所運動会」「公民館長と地域の方との懇談会」「公民館等主催講座」「消防団都市型水害対応訓練」「野田市水道部出前教室」

(実施するとされた事業)
「日曜母子健康手帳交付」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「親子教室」「のびのび親子教室」「のびのび巡回」「両親学級(コース1・2)」「離乳食講習会」「結核・肺がん検診」「乳がん検診」「ひとり親家庭等就業支援講習会」「第2回野田市保育士合同就職説明会」「ことば相談室の指導」

4.貸館業務などについて【生涯学習部ほか】

公民館や生涯学習センター小ホール、野球場など屋外施設を含む総合公園、関宿あおぞら広場などの貸館について、9月1日(水曜日)から9月30日(木曜日)まで貸館業務を中止し、または臨時休館とする。ただし、公民館で行っている住民票などの発行業務、複写機や印刷機の利用、ごみ袋の引き換えなどの住民サービス、公民館とコミュニティ会館で行っている結核・肺がん検診は実施する。
また、9月1日(水曜日)から9月30日(木曜日)まで都市公園・児童遊園(スポーツ公園イベント広場などを含む)は閉園としないが、団体貸し出しによる利用を中止する。なお、貸館業務などの再開については、今後の感染状況などを注視しながら判断することを決定した。

5.野田市斎場と野田市関宿斎場の利用について【市民生活部】

8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、9月末まで、飲食による感染リスクを考慮し控え室などでの飲食の禁止を継続することを確認した。

6.市民課、収税課、児童家庭課の夜間窓口について【企画財政部ほか】

9月末まで継続して、夜間窓口は休止し、日曜日の窓口については、これまでどおり開設することを確認した。

7.本庁舎の閉庁時間について【総務部】

9月末まで継続して、閉庁時間を18時30分とすることを確認した。

8.審議会等の実施について【総務部ほか】

9月末まで、中止できるものは中止、延期できるものは延期し、どうしても開催しなくてはいけない場合は書面審議を基本とする。ただし、介護認定審査会や新設児童センターの設置遊具等に関する検討委員会、要保護児童対策地域協議会は、対面でないと審議できないため、感染防止対策を徹底した上で、会場は8階大会議室や議会棟4階委員会室で開催することを決定した。

9.自治会などに対する感染防止対策の協力依頼について【市民生活部】

9月末まで、公共施設の貸館業務に合わせ、自治会集会所の使用自粛を自治会などへ協力依頼する。併せて、新型コロナウイルス感染症関連で緊急かつやむを得ないものを除き、市からの回覧依頼を自粛し、学校と警察に対しても回覧依頼の自粛を要請する。地域独自の回覧についても、自粛をお願いしていくことを決定した。

10.野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】

9月末まで、子どもの見守りに関するパトロールのみをお願いし、通常の防犯パトロールは自粛をお願いすることを決定した。
なお、自主登校期間中は小学校の下校時間に合わせて、子どもの見守りに関するパトロールの実施をお願いする。

11.市バスの貸し出しについて【保健福祉部ほか】

9月末まで、各種団体に対し、市が保有するバスの貸し出しは行わないことを決定した。

3.その他の報告事項

1.各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】

従来対面で行っていた相談業務については、電話対応を基本とするが、市民相談業務(一般相談)や障がい者相談、無料職業紹介相談(職業紹介相談・内職相談)については、マスク着用など感染対策を講じ、換気のできる会議室での実施を、原則9月末まで継続することが報告された。

2.物品販売事業者への協力要請と飲食店への協力要請などの周知について【自然経済推進部】

千葉県の緊急事態措置等が決定され、物品販売業を営む店舗に対して、「人数管理・人数制限、誘導等の入場者の整理」が要請されたことから、市内の物品販売を行っている事業所や中規模小売店舗、商店会387者にお知らせ文書を送付し、野田商工会議所と野田市関宿商工会からも会員へ周知したことが報告された。また、県内の飲食店などに対する千葉県からの営業時間短縮などの要請期間が9月12日(日曜日)まで延長されたことから、市内飲食店に対し、お知らせ文書を8月27日(金曜日)に郵送にて発送し、周知することが報告された。

3.手話奉仕員養成講座(前期と後期)について【保健福祉部】

8月2日(月曜日)から9月30日(木曜日)に予定されていた手話奉仕員養成講座(前期と後期)が延期されたことが報告された。

4.令和4年成人式のオンライン開催について【生涯学習部】

令和4年1月10日に開催予定の野田市成人式は、会場への集合形式による開催を取りやめ、オンライン形式で動画を配信することが報告された。

8月18日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項 

1.市内の感染状況について【野田保健所】

千葉県を含めた6都府県に発出されている緊急事態宣言の期限が9月12日(日曜日)まで延長されることになりました。千葉県では新規感染者数が連日1,000人以上になり、野田市においても7月下旬から新規感染者数が急増し、特に40代や50代、20代の感染が顕著です。また、家族内感染も多く見受けられることから、自身の健康はもとより、家族や周囲の人の健康のためにも感染リスクの高い行動は今まで以上に注意が必要です。
夏休み期間中ではありますが、感染力の強いデルタ株の影響を考えると「県境を越える移動は極力控えていただき、不要不急の外出自粛の徹底(混雑した場所などへの外出は半減)、基本的な感染対策の徹底」をよろしくお願いしたいとの報告があった。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について 【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

野田市のワクチン接種の状況については、本日(8月18日)現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が44,386人で接種率89.0パーセント、2回目の接種まで終わった方が41,244人で82.7パーセントとなっている。
なお、64歳以下については、総数92,593人に対し、1回目の接種まで終わった方が34,014人で接種率36.7パーセント、2回目の接種まで終わった方が13,668人で14.8パーセントとなっている。
市全体での対象者では、総数142,473人に対し、1回目の接種まで終わった方が78,400人で接種率55.0パーセント、2回目の接種まで終わった方が54,912人で38.5パーセントとなっている。
この接種率は、東葛地区では2番目の高さの接種率となっている。
また、7月1日から開始した週5日間の集団接種については、7月1日から8月15日までの接種人数が文化会館では19,200人、関宿総合公園体育館が10,988人と順調に進めている。
ただし、これまで医療機関と市の集団接種会場で最大限予約枠を広げ、ワクチン接種を順調に進めてきたが、国からのワクチン配分が7月から9月にかけて半減しているため、今後はあらゆる対策を練りながら、市民の皆さんのワクチン接種が1日でも早く終わるように努めるとの報告があった。

2.協議事項 

1.野田保健所への職員派遣について【保健福祉部】

野田保健所の業務がひっ迫していることから、これまでも保健所へ市職員を派遣して業務を支援してきたが、急増する自宅療養者の命と健康を守ることを最優先とするために、市職員の保健所派遣の増員を決定した。

2.保育所、幼稚園、小中学校などの感染予防対策の強化について【児童家庭部、学校教育部】

12歳未満が、ワクチン接種対象外であることも踏まえ、増加する児童生徒の感染を予防するため、次の3点を感染予防対策として決定した。

  1. 各施設の実情に応じた感染予防対策を徹底する。
  2. 保護者に対し、家庭内での感染予防対策をさらに徹底するようお願いする旨の通知とリーフレットを送付する
  3. 直営保育所で実施している「感染症予防紙芝居(3冊1セット)の読み聞かせ」は、児童たちへの予防効果が期待できることから、市が同紙芝居を購入し、市内の全ての(私立含む)保育所・幼稚園・認定こども園に配布し、読み聞かせの実施を依頼する。

3.緊急事態宣言延長を受けた市の対応方針について【保健福祉部、自然経済推進部ほか】

千葉県を対象地域に含む緊急事態宣言が、9月12日まで延長され、市内の新規感染者数も急拡大している状況から、前回の対策本部会議で決定した、市として人流を出来るだけ抑制し、感染拡大を抑えるため、市主催事業などについては、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で、実施していくという方針を、9月12日までに千葉県が緊急事態宣言の対象地域から外れたとしても、9月末までは延長することを決定した。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請等のうち、物品販売業を営む店舗への人数管理や人数制限、誘導などの入場者の整理の要請に対し、千葉県では、ショッピングセンター協会など関係団体や大規模小売店舗に該当する店舗には直接通知する予定であるが、個人商店などに対しては、県では直接的な周知は困難であり、テレビ、ラジオ、新聞などで周知するとしていることから、野田商工会議所と野田市関宿商工会と連携して、市内物品販売事業者に対して周知を図ることを決定した。

4.老人福祉センターの利用再開について【保健福祉部】

老人福祉センターの改修工事が終了したことから、他の公共施設と同様に、感染症拡大防止のために、当面、水分補給を除く施設内での飲食、カラオケは禁止し、利用可能人数を制限し、令和3年9月1日(水曜日)から利用を再開することを決定した。

5.小中学校の行事や校外学習、修学旅行、部活動の実施について【学校教育部】

小中学校の運動会や修学旅行・林間学校など、宿泊を伴う行事と校外学習の実施は10月以降に延期することと、9月以降も、開催される大会への参加は可とし、練習試合については「緊急事態宣言」発令期間中の実施・参加は不可とすることを決定した。

3.その他の報告事項

1.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長について【保健福祉部】

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、令和3年8月末までとしていた申請期限を令和3年11月末まで延長することが報告された。

2.救急搬送の状況について【消防本部】

令和2年4月に野田市で初めて陽性者を搬送した事案から、新型コロナウイルス感染症陽性者搬送人数は8月18日現在で93人、搬送件数90件で、令和3年度の搬送人数は31人、搬送件数29件、このうち8月の陽性者搬送件数は14件であった。
また、令和3年度4月から7月までの搬送困難事案(国の基準により、医療機関への問いあわせ回数が4回以上かつ現場滞在時間30分以上の事案)は、48件(令和2年度同時期の搬送困難事案45件との比較では約1.1倍、令和元年度同時期の搬送困難事案36件との比較では約1.3倍)で、この48件のうち、新型コロナウイルス感染症陽性事案は合計16件で、全体の約33パーセントを占めていた。
なお、新型コロナワクチン接種後72時間以内の救急搬送件数については、6月3件、7月5件で、そのうち集団接種会場の搬送は2件。いずれも軽症であったことが報告された。
いずれにしても、現在のところ野田市においては他市のような救急搬送体制が逼迫している状況までにはないが、予断を許さない状況であると報告された。

7月30日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項 

1.市内の感染状況について【野田保健所】

首都圏の1都3県では新規感染者が急増しており、千葉県を含め神奈川県、埼玉県、大阪府が8月2日(月曜日)から緊急事態宣言の対象地域に追加された。野田市においても7月下旬から新規感染者数が急増し、特に20代の感染が顕著で、家族内感染も散見されている状況にある。今後、今以上に新規感染者数が急増していく可能性もありうると考えている。「自粛慣れ・自粛疲れ」といった報道もあるが、感染力が強いデルタ株に置き換わりが進んでおり、改めて「不要不急の外出自粛の徹底、基本的な感染対策の実践」をよろしくお願いしたいとの報告があった。

2.今後の課題について【野田市医師会】

主に40代、50代の方の重症化が目立ってきている。デルタ株の特性を考えると、若者の重症者が増えることが予想される。今後、新規感染者の増大に伴い、重症化した患者が増えることで、病床のひっ迫が懸念される。人流抑制が進んでいないため、現時点での効果的な対策はいかに早く、多くの人、特に若者に対してワクチン接種を広めていくかであり、今後の重要な課題となる。

3.新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

野田市のワクチン接種の状況については、本日(7月30日)現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が42,762人で接種率85.7パーセント、2回目の接種まで終わった方が30,448人で61.0パーセントとなっている。
また、現在64歳から40歳まで予約を開始しているが、64歳から40歳までの総数51,088人に対して、1回目の接種まで終わった方が13,381人で接種率26.2パーセント、2回目の接種まで終わった方が3,493人で6.8パーセントとなっている。
7月1日から開始した週5日間の集団接種については、7月1日から7月30日までの接種人数が文化会館では10,838人、関宿総合公園体育館が6,469人となっており、市民の方からスムーズに接種ができたと好評の声をいただいている。
接種券については、7月21日に接種対象となる全市民に発送を終えており、予約は54歳から40歳の方が7月26日から開始、39歳から12歳までは8月6日から開始することで、8月9日から誰でも接種可能となる。
ただし、小学6年生については、12歳に達した児童が接種対象のため、現在、6月末に12歳に達した児童に接種券を送付済だが、8月6日の予約に合わせ、7月末に12歳に達した児童にも8月3日に送付予定。今後は、12歳に達した月の翌月に順次発送する。
市においても感染拡大が見られることから、国のワクチン配分の状況を見極めながら、市民の皆さんのワクチン接種が1日でも早く終わるように努めるとの報告があった。

2.協議事項 

1.8月末までに実施予定の市主催事業の開催などについて

国が緊急事態宣言の対象地域に千葉県を追加したことを受け、市として人流を出来るだけ抑制し、感染拡大を抑えるため、市主催事業については、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で、実施していくことが決定された。

(中止とされた事業)
「のだまめ学校」「シルバーサロン(2か所)」「子ども館サークルなどの事業」「つどいの広場・子育てサロンサークルなどの事業」「ひとり親家庭等ふれあい交流事業」「子ども未来教室(中学生)」「消防協力者に感謝状の贈呈」

(延期するとされた事業)
「こまめカフェ」「ジョブカフェのだ」「野田市手話奉仕員養成講座(前・後期)」「栄養相談会」「巡回刷掃指導」「はみがき教室」「骨太教室」「福祉会館主催講座」「公民館長と地域の方との懇談会」「公民館等主催講座」「としょかんこどもまつり」「普通救命講習会」「消防訓練」

(実施するとされた事業)
「パラリンピック聖火リレー採火」「パラリンピック聖火リレー採火式」「令和3年度避難所開設訓練」「剪定枝堆肥無料試験配布」「コウノトリの放鳥」「日曜母子健康手帳交付」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「親子教室」「のびのび親子教室」「のびのび巡回」「両親学級(コース2.)」「離乳食講習会」「乳がん検診」「子宮頸がん検診」「ことば相談室の指導」「ひとり親家庭等就業支援講習会」「郷土博物館企画展 野田に生きた人々その生活と文化」

2.貸館業務などについて【生涯学習部ほか】

緊急事態宣言発令中は、公民館の開館時間を17時までとし、他の公共施設も原則、公民館同様とする。
また、貸館に当たっては、水分補給を除く施設内の飲食、調理など飲食につながる活動やカラオケを禁止することを決定した。
公民館の取扱いと異なる施設については、次のとおりで決定した。

  • 市役所ふれあいギャラリー、杜の広場については、利用時間を17時までとする。
  • 保育所の園庭開放については、利用者が特定できないことから中止とする。
  • 子ども館については、17時閉館とし事業は原則中止とする。ただし、感染防止対策を講じた上で自由来館を受け付ける。

3.斎場について【市民生活部】

午前8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、飲食による感染リスクを考慮し控室などでの飲食の禁止を継続することを決定した。

4.生涯学習センター小ホールと関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】

イベント開催にあたり、これまで継続していた収容率の上限を50パーセントとすることを当面維持することを決定した。

5.市民課、収税課、児童家庭課の夜間窓口について【企画財政部ほか】

夜間窓口については、児童家庭課は8月2日(月曜日)から、収税課と市民課は8月3日(火曜日)から、緊急事態宣言の期間中は休止し、日曜日の窓口については、これまでどおり開設することを決定した。

6.本庁舎の閉庁時間について【総務部】

緊急事態宣言発令中は閉庁時間を18時30分までとすることを決定した。

7.審議会等の実施について【総務部ほか】

緊急事態宣言発令中の審議会などの実施については、延期できるものは延期し、どうしても開催しなくてはいけないもののみ開催する。実施方法は会長と協議し通常開催や書面議決などを決定する。また、通常開催する場合には、参加する職員は最少人数とし開催時間も30分以内を原則とし、会場は8階大会議室や議会棟4階の委員会室の使用を基本とする。

8.市バスの貸出しについて【保健福祉部ほか】

緊急事態宣言の期間中は、各種団体に対する市が保有するバスの貸出しは行わないことを決定した。

9.自治会などに対する感染防止対策の協力依頼について【市民生活部】

緊急事態宣言の期間中は、飲食、カラオケの自粛や公共施設の貸館業務に合わせ17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会などへ協力依頼する。会議などの開催方法については、開催は最小限にし、開催する場合には、規模を縮小しての開催や書面で決議する方法(書面表決)をご検討いただくようお願いする。また、緊急事態措置の実施期間中は、新型コロナウイルス感染症関連で緊急かつやむを得ないものを除き、市からの回覧依頼を自粛し、学校及び警察に対しても回覧依頼の自粛を要請する。地域独自の回覧についても、自粛をお願いしていくことを決定した。

10.野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】

緊急事態宣言下における防犯パトロールは、子どもの見守りに関するパトロールのみ実施し、通常の防犯パトロールは自粛をお願いしていたが、小中学校が夏休み期間中であるため、緊急事態宣言の期間中は、全てのパトロールの自粛をお願いすることを決定した。

11.市内認可保育所等に対する登園自粛の要請について【児童家庭部】

感染拡大防止の強化、保育所等の機能維持の観点から、緊急事態宣言の期間中は、できる限り家庭での保育(登園自粛)をお願いする。保護者には文書を速やかに通知し、自粛要請に応じていただいた場合には、0歳児から2歳児は保育料減免、3歳児以上は保育所給食費の減免、学童保育所は保育料の減免を行うことで決定した。

12.子育て支援センター行事について【児童家庭部】

市内私立保育園の子育て支援センターに対し、緊急事態宣言の期間中は、感染防止が難しい事業は原則中止とし、フロア開放のみ事前予約制で実施することについて要請することを決定した。

13.小中学校の部活動の実施について【学校教育部】

緊急事態宣言の期間中は、健康管理を徹底し、学校での練習のみとし、他校との練習試合は行わない。また、大会などは、基本的な感染対策や日常の健康観察の徹底、保護者の同意を得て、引き続き出場していく。また、大会などに出場する場合に限り、必要に応じて市バスを貸し出すことを決定した。

14.健康づくりフェスティバルについて【保健福祉部】

産業祭と同日開催の健康づくりフェスティバルについて、中止することを決定した。

3.その他の報告事項

1.各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】

従来対面で行っていた相談業務を、電話対応や一部マスク着用等感染対策を講じ、換気のできる会議室での実施を、原則8月末まで継続することが報告された。

2.小規模事業者経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)について【自然経済推進部】

小規模事業者経営改善資金貸付制度要綱の改正により、野田商工会議所や野田市関宿商工会から申請期間延長の要望を受けたことから、審査期間を考慮し、申請期間を令和4年1月31日まで延長することが報告された。

3.産業祭について【自然経済推進部】

第49回野田市産業祭について、昨年度と同様に会場をオンラインの場(WEBサイト)に移し、バーチャル産業祭として実施することが、野田市産業祭運営委員会において決定されたことが報告された。

4.飲食店への協力要請等の周知について【自然経済推進部】

千葉県からのまん延防止等重点措置期間の延長による飲食店への協力要請及び協力金第11弾について、市内飲食店429店舗に対し、お知らせ文書を7月10日に郵送にて発送したことと、緊急事態宣言発令による飲食店への協力要請及び協力金についても、市内飲食店に対し、お知らせ文書を郵送にて発送することが報告された。

7月12日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

千葉県へのまん延防止等重点措置が、7月12日(月曜日)以降も延長されることを受け、千葉県では、まん延防止等重点措置を講ずべき地域を見直した。野田市は、新規感染者数などを注意深く見ていく区域(警戒区域)とされたものの、引き続き、適用対象区域からは除かれた。ただし、野田市の新規感染者数は、千葉県同様に増加傾向にある。

今後、首都圏でのオリンピックは無観客開催になったが、夏休みやお盆など、通常と人の流れも変わり、感染の再拡大が危惧される。市民の皆様には、これまでの協力に感謝申し上げるが、今までと変わらず、感染防止対策の徹底をお願いしたいとの報告があった。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

野田市のワクチン接種の状況については、本日(7月12日)現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が33,705人で接種率67.6パーセント、2回目の接種まで終わった方が15,990人で32.1パーセントとなっている。
7月1日から開始した週5日間の集団接種も、多くの方が訪れ、7月1日から7月11日までの接種人数が、文化会館では3,534人、関宿総合公園体育館が2,553人となっており、各会場では受付から接種までスムーズに進めることができた。
接種券については、本日(7月12日)59歳から40歳までの方に発送し、その後、7月19日(月曜日)に39歳から30歳までの方、7月21日(水曜日)に29歳から12歳までの方に発送を予定している。しかし、国からのワクチン配分が急激に減少し、最新の配分では市の要望に対し、20パーセント程度に留まっていることから、まずは59歳から55歳までの方に限定し、7月16日(金曜日)から予約開始を予定している。なお、7月3日から接種を開始している64歳から60歳までの方や療育手帳等保持者、基礎疾患のある方のワクチンは2回目接種分まで確保しており、集団接種の予約枠の一部にも空きがある。
今後は、国の状況を見極めながら、市民の皆さんに情報提供するとともに、ワクチンが確保出来次第、8月以降の予約を開始する。開始時期が決まり次第、自治会の回覧文書やまめメール、市ホームページで周知するとの報告があった。

2.協議事項

市の対応方針について【保健福祉部】

市主催事業の開催、貸館業務などについて、前回の対策本部会議の決定を受けて緩和した状態を維持していく。ただし、新規感染者数の急激な増加など、市を取り巻く環境に、著しい変化が見られる場合には、速やかに、対策本部会議を開催し、その後の対応を協議していくことを決定した。

6月28日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

東葛地域全体で新規感染者数が減少傾向にあり、野田市においては、新規感染者がいない日も確認できるようになった。ただし、7月に入ると、オリンピック・パラリンピックの開催や変異株の拡大など、新規感染者を増加させる要因が控えているため、引き続き、市民、事業所の皆様には、基本的な感染防止対策の継続をお願いしたい。

2.変異株(デルタ株)の動きについて【野田市医師会】

ワクチン接種率が高い国で、デルタ株による感染再拡大が確認されている。感染経路をみると、ワクチン接種対象外の子どもたちから、ワクチン接種をしていない家族への家庭内感染により、感染が拡大している。これが世界的な傾向になる可能性があり、日本も同じように広がっていくかは不明であるが、デルタ株の動きを注視していく必要がある。

3.新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

野田市のワクチン接種の状況については、本日(6月28日)現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち少なくとも1回目の接種まで終わった方が22,113人で接種率44.3パーセント、2回目の接種まで終わった方が5,715人で11.5パーセントとなっており、今後は、さらに7月1日から集団接種も週5日間、2会場で実施することで接種も加速していく。
6月20日(日曜日)、27日(日曜日)に文化会館で実施した集団接種については、ひとり暮らし高齢者福祉台帳の登録者のうち予約受付ができない方と、民生委員がその地域で把握しているひとり暮らし高齢者福祉台帳に登録していないひとり暮らしや二人暮らしの高齢者などで支援が必要な方を優先して実施した。
6月20日には、264人の方の接種を実施したが、受付から接種までスムーズに進めることができたため、運営事業者とも相談し、6月27日には、大幅に接種枠を増やし、360人の接種を実施したところ、多くの高齢者の皆さんから安心して接種できたとの声をいただいた。
市が実施する集団接種については、6月25日(金曜日)から予約を開始したが、多くの高齢者の皆さんが予約を取り終えていることが考えられることや、接種を希望されない方もいることから、現時点で、予約枠に大量の空きが発生している。
この予約枠の空きについては、65歳以上の高齢者の方以外の一般の方のうち接種を希望される方がいち早く接種できるように、現在、接種券の発送を進めている。
具体的には、60歳から64歳までの方や療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持している方、自立支援医療で重度かつ継続に該当する方には、本日(6月28日)に接種券を発送するとともに、それ以外に基礎疾患がある方を対象にも、6月30日(水曜日)に接種券を発送させていただき、7月3日(土曜日)に接種開始の予約枠からの受付を7月2日(金曜日)から開始する。
それ以外の方についても、7月15日(木曜日)に接種券を発送できるように準備を進めている。
市としても、接種を希望される市民の皆さんがいち早く接種できるよう、引き続き、進めていくとの報告があった。

2.協議事項

1.市独自の緊急経済対策事業について

  1. 高齢者スマホ教室の開催について【企画財政部】
    高齢者が安心して日常生活にインターネットを使用できる環境を整えるために、高齢者対象のスマホの使い方教室を実施することを決定した。併せて、実施までの間は、緊急の対応として、職業訓練センター「さわやかワークのだ」の講座で行っている高齢者向けスマホ教室の受講料を助成していくことを決定した。
  2. 個人事業者等協力金支給事業(第2弾)について【自然経済推進部】
    経済状況の先行きが見通せない中、コロナ禍における市内事業者への支援策として、昨年度に引き続き、個人事業者等協力金支給事業の実施に関する補正予算案を、次回の議会に提案することを決定した。
  3. 野田市飲食店等感染防止対策補助金創設について【自然経済推進部】
    市内飲食店などに対し、感染防止対策に必要な費用として、空気清浄機及び二酸化炭素測定器の購入費用の一部を支援することを決定した。
  4. 野田市指定ごみ袋無料引換券の追加配付について【環境部】
    外出自粛要請の影響により、依然として、不燃ごみの排出容量が多いため、9月上旬を目途に、本年度も無料指定ごみ袋10枚分の引換券を追加配付することを決定した。
  5. 水道料金の基本料金全額免除について【水道部】
    昨年度に引き続き、広く市民全体の負担軽減を図るため、8月、9月検針分の水道料金の基本料金を全額免除することを決定した。

2.次の(1)から(10)までの市の事業について、野田市のまん延防止等重点措置区域解除後の市内における新規感染者数の推移や、コロナ禍における市民活動の自粛の長期化などを勘案し、感染防止対策を徹底した上で、基本的に7月から、これまでの制限をできる限り緩和していくこととするが、感染の再拡大がみられた場合には、速やかに緩和を見直していくことを確認した。

  1. 7月末までに実施予定の市主催事業の開催等について
    (予定通り実施する事業)
    「市民活動支援センター登録団体の助成金学習会」「ジョブカフェのだ」「剪定枝堆肥無料試験配布」「手話奉仕員養成講座(前期)」「土地区画整理確約地区(花井堤根地区)まちづくり説明会」「日曜母子健康手帳交付」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「3歳児健康診査」「親子教室」「のびのび親子教室」「のびのび巡回」「両親学級」「離乳食講習会」「各種がん検診」「栄養相談会」「保育士合同就職説明会」「子ども館サークル等の事業」「つどいの広場・子育てサロン」「子ども未来教室(中学生)」「普通救命講習会」「消防訓練」
    (実施の準備が整い次第再開する事業)
    「公共施設見学会」「のだまめ学校」「シルバーサロン」「巡回刷掃指導」「はみがき教室」「食生活改善推進員事業」「公民館長と地域の方との懇談会」
  2. 貸館業務等について【生涯学習部ほか】
    7月1日から次のとおり、利用制限を一部緩和する。ただし、施設内の水分補給を除く飲食を引き続き禁止するほか、調理、カラオケ、やすらぎの郷の浴室の利用を7月末まで禁止する。また、利用可能人数の制限や換気など、1月8日の緊急事態宣言発令前からの利用制限は継続する。
    ・17時閉館、または休館(子ども館は休館、保育所の園庭開放は中止)としている施設について、21時を限度として通常の時間まで開館時間を延長、または休館中の施設を再開し、貸館などを行う。ただし、関宿あおぞら広場は7月末まで17時閉館を継続する。
    ・合唱、詩吟など大声の発声を伴う活動については、歌唱中を含め常時マスクを着用すること、人との間隔を2メートル以上開けることを条件に認める。
  3. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
    生涯学習センター小ホールと関宿コミュニティ会館小ホールで開催するイベントについては、7月31日まで、収容率の上限を50パーセントとする制限を継続する。なお、文化会館については新型コロナウイルスワクチン集団接種会場として使用するため、年内の一般の利用はない。
  4. 市民課、収税課、児童家庭課の夜間窓口について【企画財政部ほか】
    市民課、収税課が7月1日から、児童家庭課が7月5日から通常通り再開する。
  5. 各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
    従来対面で行っていた相談業務を、電話対応や一部マスク着用等感染防止対策を講じ、換気のできる会議室での実施を原則、7月末まで継続する。
  6. 本庁舎の閉庁時間について【総務部】
    7月1日から通常の閉庁時間に戻す。
  7. 審議会等の実施について【総務部】
    通常開催を基本とするが、各審議会の会長と相談の上、各委員の事情を考慮し、通常開催が難しい場合は、書面による決議などを検討していく。
  8. 市バスの貸出しについて【保健福祉部】
    7月1日からバス乗車定員の半分までを利用人数とした上で、貸し出し業務を再開する。
  9. 自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部】
    協力をお願いしていた自治会集会所などの17時以降の使用停止については7月1日から解除すること、また、解除後も引き続き十分な注意が必要と考えることから、自治会活動において、以下のとおり感染防止対策の徹底をお願いする旨の文書を送付する。
    (自治会集会所等を使用する際の感染防止対策)
    ・マスクの着用、換気の実施、3密を回避する対策の徹底
    ・感染リスクが高まる施設内での飲食やカラオケの自粛
    (回覧文書の送付自粛措置を解除)
    7月1日から市からの市報に合わせた回覧文書の送付の自粛措置を解除するが、地域独自の回覧を含め、班回覧などを実施する際には、感染症拡大防止策(回覧物に触れた後の手洗い、ポストへの投函、仕分けの際の感染防止対策の徹底)を講じていただくようお願いする。
    (会議などの開催方法)
    感染拡大防止の観点から、会議などの開催は最小限にし、開催する場合には、規模を縮小しての開催や書面による決議をご検討いただくようお願いする。
  10. 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
    子どもの見守りに関するパトロール以外の防犯パトロールについては、各支部の状況に合わせながら再開について協議していただき、再開となった場合には、マスクの着用、人と人との十分な間隔の確保などの「3密」を避ける行動といった感染拡大防止対策を行ったうえで、防犯パトロールの実施をお願いする。
  11. 子育て支援センター行事について【児童家庭部】
    市内私立保育園4園において実施しているイベントなどについて、次のとおり事前予約や参加人数制限などを講じた上で、7月1日から実施することを事業所に対し要請する。
    ・フロアー開放は部屋の広さにより利用人数を制限する。(電話での事前予約制)
    ・予約が無く来館した場合も定員に空きがあれば利用可とする。
    ・消毒清掃のため、30分間あけて利用者の入れ替え制とする。
    ・引き続き、手洗いなどの適切な感染拡大防止対策を徹底する。
  12. 福祉会館「会館まつり」について【児童家庭部】
    例年10月、11月に福祉会館4館で開催している福祉会館まつりについて、十分な感染防止対策の実施が難しいことから、昨年度に続き、中止することを決定した。

6月18日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

野田市のまん延防止等重点措置は21日に解除決定したが、野田市を含め千葉県の状況は下げ止まりの状態が続いている。しかし、今後オリンピックを含め、感染拡大の恐れのある要素も多い。さらに変異株(デルタ株)は感染力が強く、今後、家庭内感染が増えていくことも危惧される。このため、市民の皆様には、これまでの協力に感謝申し上げるが、今まで以上に感染防止対策の徹底をお願いしたい。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】

高齢者向けのワクチン接種については、5月31日からスタートしている。国は7月末までに高齢者向け接種を完了する方針を示し、困惑しているが、市としても、集団接種を活用した接種の前倒しを行うとともに、医療機関の皆様にご協力いただき、更なる接種枠を確保し、出来る限り早く接種できるよう努めている。

6月15日号の市報には、次回の予約開始を6月21日(月曜日)から電話による予約受付を先行して受付、インターネットは6月23日(水曜日)から受付すると掲載したが、更に、市独自で実施する集団接種として、市文化会館、関宿総合公園体育館サブアリーナの2か所で集団接種を実施するため、6月25日(金曜日)には7月末までの接種枠の予約を受け付ける。

市が実施する集団接種会場については、6月は市文化会館で20日、27日の日曜日に、7月1日から市文化会館及び関宿総合公園体育館サブアリーナで水曜日から日曜日の週5日実施し、7月以降は2会場で1日500人から最大1,200人が接種できる体制となる。 6月20日、27日の市文化会館では、まず市が管理するひとり暮らし高齢者福祉台帳の登録者のうち予約受付ができない方と、民生委員がその地域で把握しているひとり暮らし高齢者福祉台帳に登録していないひとり暮らしや二人暮らしの高齢者などで支援が必要な方を優先して接種予約を市で行い、案内を発送した。

また、一般向けの接種券の発送を6月下旬から7月下旬にかけて年齢の高い方から順に送付することを予定しており、その後、高齢者向け接種の状況を見極めながら、基礎疾患のある方、60歳から64歳までを最初に予約開始するとともに、教職員、保育士など、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々に対しも、高齢者接種の状況を見極め、集団接種会場を活用するなどし、接種をしていただくことを考えている。 さらには、東京、大阪で実施している防衛省・自衛隊の大規模接種センターにおいて、6月17日(木曜日)分の接種から64歳以下の一般の方にまで拡大されたことを受け、市としても、6月23日(水曜日)から大規模接種センターで接種を希望する方に対し、接種券が必要なことから、ちば電子申請サービス、ホームページに加え、支所、出張所及び公民館で申請書を配布することを6月21日(月曜日)に市ホームページ、まめメールなどを通じて市民の方々に周知していく。 市民の皆様には、できる限り早く接種できるように、引き続き、接種体制の強化を図るよう努めていく。

2.協議事項

1.まん延防止等重点措置区域指定解除後の対応について【保健福祉部】

6月中の市主催行事、貸館業務等の対応は、これまでの対応を継続することを確認した。7月以降の対応については、緩和の方向で検討するが、感染状況を見極めながら、来週以降の対策本部会議で協議することが決定された。

3.その他の報告について

1.飲食店への協力要請等の周知について【自然経済推進部】

6月21日以降の、千葉県から飲食店への協力要請及び協力金に関する決定事項について、市内飲食店に対し、文書にまとめ、郵送、周知していくことが報告された。

2.貸切旅客自動車運送事業者経営支援対策給付金について【自然経済推進部】

新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている貸切旅客自動車運送事業者への給付金支給事業について、申請期限を令和3年6月30日まで延長することが報告された。

3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について【保健福祉部】

主に就労による自立を図ることを目的に、社会福祉協議会で実施していた総合支援資金の再貸付を終了している者等を対象に、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円が支給されることと、対象と思われる方には、6月30日に申請書が送付され、7月1日から申請受付を予定しており、問い合わせは生活支援課で対応することが報告された。

5月31日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間が延長された。
1都3県及び大阪府の新型コロナウイルス新規感染者数は下降傾向にあり、市内の感染状況も落ち着きつつある。しかし、ワクチン接種が一定程度行き渡るまでは、このような予断を許さない状況が続くと思われる。感染力の強い変異株についても、基本的な対策は同様である。市内で集団感染も起きており、マスクをせず、換気が悪い環境では感染リスクが高まるため、引き続き感染対策の徹底をお願いしたい。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について【市政推進室】

本日(31日)から高齢者向けコロナワクチンの接種を開始した。
現在、高齢者施設入所者などを含めると約7割の高齢者への接種予約が完了したことになるが、国は高齢者接種完了を7月末までに終わらす方針を示しており、今後、市医師会と協議させていただき、更なる接種予約枠の拡大をお願いするとともに、接種を希望する高齢者の皆さんが、いち早く接種できるよう進めていく。
先週から都内の大規模接種会場の予約受付も都内だけでなく、千葉県の方も含めて開始されるとともに、千葉県でも大規模接種会場を設置されることが表明されましたが、東葛地域への設置を要望していたにも関わらず、千葉市内に設置するとのことで、非常に残念に思っている。
また、接種枠を増やすため、6月20日(日曜日)から毎週日曜日の週1回、集団接種を実施すべく、現在、準備作業を進めており、その中で、市が管理する「ひとり暮らし高齢台帳」の登録者のうち接種予約が取れていない方を優先に接種予約できるよう支援をするとともに、民生委員がその地域で把握している台帳に登録していない一人暮らしや高齢者のみの世帯の方にも支援できるよう、民生委員の皆様にご協力いただくことでお願いをした。
なお、ワクチンを無駄にせず、廃棄しないことを前提とし、急遽キャンセルがあった場合の対応方針とし、介護従事者に加え、ワクチン接種できない子どもたちと接する保育、学校現場での優先接種を優先していく。

2.協議事項

1.市独自の緊急経済対策事業について

経営支援対策給付金の申請期間延長について(継続事業)【自然経済推進部】
中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定による指定期間が9月1日まで延長されたことから、審査期間及び認定有効期間を考慮し、申請期間を9月30日まで延長することで決定された。

2.6月末までに実施予定の市主催事業の開催等について

市の主催事業については、感染を再拡大させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で、実施していくことが決定された。
7月以降に実施予定の市主催事業の開催については、感染状況等をみて、改めて決定するとされた。

(中止とされた事業)

「のだまめ学校」「シルバーサロン」「認知症サポーター養成講座」「子ども館サークル等」「つどいの広場、子育てサロン」「ひとり親家庭等ふれあい交流事業」「子ども未来教室(中学生)」

(延期するとされた事業)

「公民館長と地域の方との懇談会」等

(実施するとされた事業)

「ふれあいギャラリー抽選会」「土地区画整理確約地区(花井堤根地区)まちづくり説明会」「3か月児健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「各種がん検診」等

3.次の1から10までの市の事業については、野田市がまん延防止等重点措置を講じるべき区域とされている期間が、6月中に終了した場合も、6月末までは緊急事態宣言発令期間中の対応を引き継ぐことで決定された。
7月以降の対応については、感染状況等をみて、改めて決定するとされた。

  1. 貸館業務等について【生涯学習部ほか】
  2. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
  3. 市民課、収税課、児童家庭課の夜間窓口について【企画財政部ほか】
  4. 各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
  5. 本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
  6. 審議会等の実施について【総務部】
  7. 市バスの貸出しについて【保健福祉部】
  8. 自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部】
  9. 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
  10. 子育て支援センター行事について【児童家庭部】
  11. 市民活動元気アップふぇすた、福祉のまちづくりフェスティバル及び市民ふれあいハートまつりについて【保健福祉部ほか】
    市民活動元気アップふぇすたと福祉のまちづくりフェスティバルについて、新型コロナウイルス感染症の収束が依然見込めない中、十分な感染対策の実施が難しいことから、感染拡大防止のため、中止することが決定された。
    併せて、同様の理由により、社会福祉協議会の事業として、同時開催としている市民ふれあいハートまつりの開催も中止することが報告された。

3.その他の報告について

1.野田夏まつり躍り七夕、野田市関宿まつり花火大会及び野田みこしパレードについて【自然経済推進部】

毎年7、8月に開催している、野田夏まつり躍り七夕及び野田市関宿まつり花火大会は、東京オリンピック・パラリンピックの会場警備強化により、警察の協力が難しいことから、イベントを安全に開催するための十分な警備体制を確保することが困難であることに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いていることから、次年度へ延期し、同様の理由により、野田みこしパレードの開催を中止することが報告された。

2.野田市文化祭について【生涯学習部】

毎年11月に野田市文化祭実行委員会が開催している、野田市文化祭については、新型コロナウイルス感染防止対策のため、令和3年度の開催を中止することが報告された。

5月10日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

千葉県は一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の中では感染が抑えられている。近隣市と比較すると、野田市は感染者数としてはそれほど多くないように見えるが、人口当たりで比較すると感染者が多く、東葛地域全体で等しく感染リスクが高い状況になっている。現時点では入院先が無いという状況にはないが、県全体での入院の調整が難しくなってきている。
また、変異株については、20代から40代までの方が罹患する割合が高く、従来株と違い20代から40代までの方でも重症化する割合が高い。県内の変異株の比率は、1か月前は1割を切っていたが、直近1週間では6割に近い。5月中にはほとんどが変異株に変わっていくと見込む。
 今後、いつ感染が急拡大してもおかしくないと危機感を持っているが、変異株の感染対策は、従来通りのマスクの着用や密を避けるなど以外なく、これまで実施した感染対策の徹底をお願いしたい。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について【市政推進室】

新型コロナワクチンの接種予約について、野田市医師会の協力により、各医療機関の接種枠として約20,000回分を用意することができ、5月6日(木曜日)から開始することができた。

野田市では、既に予約を開始した他の自治体とも比べても多い約20,000回分の接種枠で受付開始したにも関わらず、全て予約枠が埋まり、現在予約を一時停止しているが、次回の予約開始をできる限り早く開始できるよう野田市医師会と協議の上、調整しており、決定した際には、市報やホームページなどで周知するほか、コールセンターにおいても案内していく。
接種予約ができなかった皆様には、コールセンターが繋がりにくい状況となるなど、ご迷惑をお掛けしたが、出来るだけ早く接種予約を開始できるよう調整しているので、慌てずお待ちいただきたいとの報告がなされた。

2.協議事項

1.市独自の緊急経済対策事業について

  1. 市内タクシー事業者に対する感染防止対策設備導入補助金について【企画財政部】
    市民が安心して移動できる環境整備を目的に市内タクシー事業者(福祉タクシー事業者を除く)が、タクシー車両に、車載型空気清浄機または同機器と併せて導入する空気清浄モニターの導入する経費に対し、国県等からの補助を除いた額の2分の1を、市独自に補助するため、6月議会に補正予算を提案することで決定された。
  2. 児童手当上乗せ給付金支給事業について【児童家庭部】
    国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分、その他世帯分)」を受給する世帯だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て世帯(市から令和3年5月分の児童手当を受給している方(特例給付(所得制限世帯)・転入による令和4年3月末までの新規認定者を含む))に、市独自に児童1人当たり一律1万円を、児童手当に上乗せして支給するために、6月議会に補正予算を提案することで決定された。

2.次の(1)から(10)までの事業については、野田市へのまん延防止等重点措置の適用が5月31日まで延長されたことにより、感染対策を緩めることなく、緊急事態宣言発令期間中の対応を5月31日まで引き継ぐことで決定された。6月以降の対応については、感染状況などをみて、改めて決定するとされた。

  1. 貸館業務等について【生涯学習部ほか】
  2. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
  3. 市民課、収税課、児童家庭課の夜間窓口について【企画財政部ほか】
  4. 各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
  5. 本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
  6. 審議会等の実施について【総務部】
  7. 市バスの貸出しについて【保健福祉部】
  8. 自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部】
  9. 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
  10. 子ども未来教室(中学生)について【生涯学習部】
  11. 野田市水防演習の延期について【土木部】
    当面延期するが、消防団等と調整し、実施時期を検討することが決定された。
  12. 千葉県障害者スポーツ大会について【保健福祉部】
    5月23日(日曜日)開催予定の千葉県障害者スポーツ大会への参加を辞退することが決定された。
  13. ことば相談室の相談業務について【児童家庭部】
    5歳児の指導は、これまで同様に実施し、4歳児以下の通室児童については、5月31日まで原則中止とすることが決定された。ただし、緊急事態宣言が延長された場合でも、感染防止対策を講じることで6月以降は実施することが決定された。
  14. 保育士合同就職説明会及び、子育て支援センター行事について【児童家庭部】
    説明会は、オンラインと対面方式で2回開催し、対面方式については、感染防止対策を講じた上で実施し、直近の感染状況等の影響による時間変更や中止もあることを周知することが決定された。また、子育て支援センター行事(市内私立保育園4園において実施しているイベントなど)については、5月31日まで対面でのイベントなどは中止とし、電話による相談のみ実施することを事業所に対して要請することが決定された。   

3.その他の報告について

野田市子ども釣大会・障がい者釣大会について【生涯学習部ほか】

6月6日(日曜日)に開催を予定していた、野田市子ども釣大会・障がい者釣大会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止とすることが報告された。

4月23日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

県の感染状況については、東京都、埼玉県及び神奈川県と比較すると、新規感染者数を抑えられている状況であるが、全国的な傾向として変異株に切り替わる傾向がみられることから、注視する必要がある。変異株は感染力が強く、若者も重症化する傾向がみられる。変異株に対しても、基本的感染予防対策に変わりはないので、市民の皆様には、気を緩めることなく、一層の感染対策の協力をお願いしたい。

2.協議事項

1.5月末までに実施予定の市主催事業の開催等について

市の主催事業については、感染再拡大(リバウンド)させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければならない事業は、感染対策を徹底した上で、実施していくことが決定された。併せて、仮に千葉県に緊急事態宣言が発令された場合でも、感染対策を徹底した上で実施していくことが決定された。

(5月末まで中止とされた事業)
「のだまめ学校」「シルバーサロン」「子ども館サークル等」「つどいの広場、子育てサロン」

(延期するとされた事業)
「としょかんこどもまつり」など

(実施するとされた事業)
「剪定枝堆肥無料試験配布」「胃がん検診」「3か月児健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「ひとり親家庭等就業支援講習会」「子ども未来教室(小学生)」「公民館等主催講座」「オープンサタデークラブ」など

2.次の1から8までの事業については、市としても、感染再拡大(リバウンド)させないため、感染対策を緩めることなく、緊急事態宣言発令期間中の対応を5月16日まで引き継ぐことで決定された。17日以後の対応については、大型連休明けの感染状況等をみて、改めて決定するとされた。

  1. 貸館業務等について【生涯学習部ほか】
  2. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
  3. 市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部ほか】
  4. 各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
  5. 本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
  6. 審議会等の実施について【総務部ほか】
  7. 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
  8. 自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】
    総会等の開催方法について、感染拡大防止の観点から、開催を延期するほか、規模を縮小しての開催や書面で決議する方法(書面表決)をご検討いただくようお願いすることが決定された。
  9. 市バスの貸出しについて【学校教育部ほか】
    5月16日まで貸出しを制限することが決定された。ただし、5月から小中学校の校外学習(日帰り)についてのみ市バスの貸出しを実施する。
  10. 総合公園水泳場の開場中止について【自然経済推進部】
    令和3年度の総合公園水泳場の開場(7月3日から9月5日まで開場予定)について、不特定多数の来場が予想され、感染対策が難しいことから、中止することが決定された。
  11. こぶし園の地域交流会中止について【保健福祉部】
    毎年7月初旬に開催しているが、今年度も中止することが決定された。

3.市独自の緊急経済対策事業について

  1. 新生児特別定額給付金の支給について【保健福祉部】
    令和2年度に実施した「新生児特別定額給付金」について、令和3年度(令和3年4月2日から令和4年4月1日までに生まれた新生児を対象)も実施するために6月議会に補正予算を上程することで決定された。なお、それまでの間は、予備費を活用し、給付することが決定された。
  2. 小中学校や市民団体等が使用するバス借上げ費用の助成について【学校教育部ほか】
    小中学校や市民団体等に対し、一定の条件の下にバス貸し出しについては、感染防止対策のために乗車定員を半分にしたことで、新たなバスの借上げが必要になった場合に、乗車定員数を上限とし、新たに借上げたバスの費用の助成を、6月議会に補正予算を上程することで決定された。なお、それまでに間に合わない実施分については、予備費を活用し、助成することが決定された。

3.その他の報告について

1.ゴミゼロ運動及び江戸川クリーン大作戦の中止について【環境部】

令和3年度の実施については、感染状況を勘案し、中止とすることが報告された。また、県内近隣市とも実施をしない方向であることも報告された。

2.市民ゴルフ大会の延期について【自然経済推進部】

7月に開催を予定していた大会について、延期することが報告された。

4月15日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について【野田保健所】

しばらく下げ止まっていたが、ここにきて少し増加傾向がみられるのが現在の状況である。また、全国的な傾向として、変異株に置き換わってきているので、今後、野田市でもそうなる可能性は高いといえる。ただ、変異株であっても、基本的感染予防対策に変わりはないので、市民の皆様には、一層の協力をお願いしたい。

2.協議事項

1.市独自の緊急経済対策について【自然経済推進部】

  1. 貸切バス事業者に対する経営支援対策給付金の支給について
    感染症拡大により深刻な影響を受けている市内貸切バス事業者に対し給付金を支給するための関係予算を議会に上程することで決定された。
  2. 小規模事業者経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)について
    国の要綱が改正され、申請期間が「令和3年6月30日までに借入れの申し込みを行った場合」とされたことに伴い、野田商工会議所及び野田市関宿商工会から申請期間延長の要望があったことから、審査期間(5日間程度)を考慮し、申請期間を7月30日まで延長することで決定された。

2.令和3年度野田市水防演習の延期について【土木部】

5月9日開催予定であった水防演習については、感染再拡大を防止するため、延期することとし、市内の感染状況をみながら、規模を縮小し開催するか再度協議する。

3.高齢者のよい歯のコンクールの開催について【保健福祉部】

毎年6月初旬に開催しているものの、野田市歯科医師会理事会で中止の意向が示されるとともに、市としても感染再拡大を防止するため、今年度は中止とすることで決定された。

4.小中学校の行事、校外学習、修学旅行及び部活動の実施について【学校教育部】

感染防止対策を徹底した上で学習活動を工夫し、可能な限り学校行事、校外学習、修学旅行及び部活動など、市教育委員会が作成したガイドラインなどに沿って、感染対策を講じながら継続していく。
なお、今後の感染状況によっては、変更することを前提とする。

(小学校の運動会)
毎年5月に実施すべく計画しているが、感染再拡大を防止するため、学校ごとで児童数や校庭の広さを考慮し、競技内容の工夫などにより感染対策を講じた上で9月以降に延期して実施することで決定された。

(校外学習(日帰り))
日常的な検温、健康観察の実施などを踏まえ実施することで決定された。
なお、現地では、マスク着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、昼食時の感染対策を講じる。

(修学旅行及び林間学校)
実施時期を8月下旬以降とすることで決定された。

(部活動)
市教育委員会作成のガイドラインに順じて実施することとし、5月以降の対外的な活動については、練習試合等は市内のみとし、大会への参加は認める。宿泊を伴う活動は当面行わないことで決定された。

(外部講師を招いての授業)
感染防止対策を講じた上で認めるが、授業内容によりオンラインなどを積極的に活用することで決定された。

(水泳指導)
感染防止対策を行った上で、実施回数を減らし実施する。

3.その他の報告について

1.三ツ堀里山自然園「里山まつり」の中止について【自然経済推進部】

毎年6月初旬に開催しているが、感染再拡大を防止するため、今年度は中止することで報告された。

2.「リサイクルプラザのだ」の再開について【環境部】

昨年2月から中止していたリサイクル展示場について、イオンノア店1階のオープンスペースを確保できたことから、感染防止策を講じた上で、本日(4月15日)から再開した。

3.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について【児童家庭部】

国の実施する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について、児童一人当たり一律5万円を5月11日(予定)で支給を開始することが報告された。

3月30日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について【野田保健所】

県内の新規感染者数は100名前後で推移しているものの、市内感染者数は都内の感染状況に呼応し、若干伸びてきている。第4波を懸念する声も上げられる中、感染再拡大(リバウンド)は避けがたい状況になりつつある。
今後、これ以上の感染拡大を食い止めなくてはいけないので、野田市全体で感染を拡大させないことをメインに取組を行っていただきたい。

2.協議事項

1.4月末までに実施予定の市主催事業の開催等について

市の主催事業については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請等として、4月1日以降も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策を継続するという基本的な考え方が示されていることから、市としても、引き続き、感染再拡大(リバウンド)させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で実施していくこととし、次のとおり決定された。

(4月末まで中止とされた事業)
「のだまめ学校」「シルバーサロン」「子ども館サークル等」「つどいの広場、子育てサロン」など
注:4月末まで中止することで決定した事業についても、市内の感染状況等が大きく改善された場合には前倒して対応を緩和する可能性もある。

(延期するとされた事業)
「はみがき教室」「栄養相談会」「としょかんこどもまつり」など

(実施するとされた事業)
「ふれあいギャラリー抽選会」「剪定枝無料配布試験配布」「胃がん検診」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「両親学級(コース2)」「2歳3か月児歯科相談」「子ども未来教室(小学生)」「公民館主催事業」「郷土博物館企画展市民コレクション展」「オープンサタデークラブ」など

2.税務相談(電話相談)の再開について【企画財政部】

市民相談のうち「税務相談業務」については、千葉県税理士会柏支部との協議により、2月から3月までの相談を全面中止としていたが、千葉県税理士会柏支部との協議の上、4月から電話相談を再開することで決定された。

3.市内認可保育所等の登園自粛要請の解除について【児童家庭部】

登園自粛要請については、3か月間継続てきたが、3月末をもって登園自粛要請を一旦解除する。ただし、今後、感染再拡大(リバウンド)が懸念されることから、引き続き、市内認可保育所等の感染対策を徹底するとともに、市内の感染状況によっては、登園自粛要請の再開の可能性があることも含め決定された。

4.小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】

春休み明けの新年度の学校生活については、「新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドライン」に沿って、感染防止対策を徹底した上で、学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を行うこととし、次のとおり決定された。

  • 部活動については、対外的な活動は、4月中の大会参加は可とするが、練習試合等は行わない。5月以降の練習試合などについては、感染症の状況を踏まえた上で、再度対策本部会議で協議する。
  • 修学旅行や林間学校等宿泊を伴う行事については、感染症の状況を踏まえた上で、実施、延期等を判断することとし、その他の宿泊を伴わない校外学習は4月末までは実施しない。

3.その他の報告について

飲食店への県からの協力要請等の周知について【自然経済推進部)

千葉県からの緊急事態宣言解除後の飲食店への協力要請等(営業時間の短縮等)及び千葉県感染拡大防止対策協力金について、3月19日付けで市内飲食店416店舗に対し協力要請等の内容を文書により郵送で周知したことが報告された。
また、3月24日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請として、4月1日から21日まで営業時間の短縮等の要請が継続されることから、3月26日付けで協力要請等の内容を文書により郵送で周知したことが報告された。

3月18日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について【野田保健所】

野田市の感染状況は、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数は、4~5人程度と落ち着いた状況が続いていると言える。千葉県についても、下げ止まりの感はあるが、落ち着いてきている。しかし、昨日3月17日の東京都の感染者数が400人を超え、全国の感染者数も1500人を超えるなど、全体的には下げ止まりから微増へと移行してきている状況にある。
このような状況の中で、本日3月18日、国が3月21日で緊急事態宣言を解除することを決定する予定であるが、リバウンドを懸念する専門家も多い。
市民の皆様には、リバウンドを防ぐために、多人数での会食の自粛や3密対策など、1人1人が基本的な感染防止対策を、今一度徹底していただくようお願いする。

2.協議事項

緊急事態宣言解除後の市の対応について

本日、国が3月21日で緊急事態宣言を解除することを決定する予定であるが、市としては、緊急事態宣言が解除された場合でも、感染再拡大(リバウンド)が懸念されるため、感染対策を緩めることなく、引き続き、4月末までは感染対策を徹底していくとともに、市内の感染状況等が大きく改善された場合には前倒して、今回決定した市の対応を緩和する可能性があることも含め決定された。
ただし、職員の交代制勤務については、年度末、年度始めは業務が集中することから、市民サービス水準を維持するため、緊急事態宣言解除後は通常勤務に戻すことに決定された。
なお、新規感染者数が下げ止まっているため、国は、当面の間、飲食店への時短要請を続け、段階的に緩和していくとの考えであることから、千葉県による営業時間の短縮要請の内容を確認し、要請内容に基づき、速やかに対応する。

3月5日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項 

1.市内の感染状況について

国は、本日(3月5日)に千葉県を含む1都3県で緊急事態宣言の再延長を決定し、2週間延長する方向である。千葉県の新規感染者数は、前週比を見ると横ばいであるものの、日ごとで比較すると若干増加しており、厳しい状況が続いている。また、市内の新規感染者数は、県との比較や1月下旬から2月上旬の感染者数からみれば落ち着いてきていると言えるものの、いつ増加に転じるか予断を許さない状況にあることにかわりはなく、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大(リバウンド)させないため、市が実施する感染対策を緩める状況にない。

2.協議事項

1.市主催事業の実施について

  1. 3月末までに実施予定の市主催事業の実施等について
    市の主催事業については、感染再拡大(リバウンド)させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で実施することを基本に決定しているが、第47回対策本部会議において、次回の対策本部会議で協議するとされた事業について、次のとおり決定された。

    (3月末まで中止とされた事業)
    「健康相談(相談の必要があれば個別に対応する)」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「公民館長と地域の方との懇談会」等

    (4月末まで中止とされた事業)
    4月末まで中止とするものの、市内の感染状況等が大きく改善された場合には前倒して対応を緩和する可能性がある。
    「のだまめ学校」「シルバーサロン」「離乳食講習会」「はみがき教室」「子ども館サークル等の事業(相談のみ引き続き実施する)」「つどいの広場・子育てサロン(相談のみ引き続き実施する)」

    (実施するとされた事業)
    「両親学級(コース1)」「両親学級(コース2)」等
  2. 廃棄物減量等推進員会議総会の会場開催中止について【環境部】
    4月開催の総会について、例年約250人程度の出席があることから会場での会議開催を中止し、書面表決で実施することが決定された。

次の2から12までの事業については、市としても、感染再拡大(リバウンド)させないため、感染対策を緩めることなく、緊急事態宣言発令期間中の対応を4月末まで引き継ぐことで決定された。
なお、感染状況等が大きく改善された場合は前倒しして、対応を緩和することも検討するとされた。

2.貸館業務等について【生涯学習部ほか】

3.文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】

4.市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部ほか】

注:4月27日(火曜日)まで夜間窓口を休止とする

5.各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】

6.本庁舎等の開庁閉庁時間について【総務部ほか】

注:3月5日(金曜日)から3月20日(土曜日)の千葉県知事選挙期日前投票期間中に限り、午後8時までとする
注:いちいのホールは、3月5日(金曜日)から3月21日(日曜日)までの千葉県知事選挙期日前投票期間及び投票日に限り、午後8時までとする
注:北コミュニティセンター、南コミュニティセンターは、3月14日(日曜日)から3月21日(日曜日)までの千葉県知事選挙期日前投票期間及び投票日に限り、午後8時までとする

7.職員の交代制勤務の実施について【総務部】

8.審議会等の実施について【総務部ほか】

9.自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】

10.市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】

注:4月末まで登園自粛を継続する
ことば相談室の相談業務については、保育所等の登園自粛期間にあわせて、引き続き指導を縮小する
就学に向けての指導が必要となる5歳児の指導は、これまでどおり実施
4歳児以下の通室児童は、4月末まで中止とする

11.野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】

12.市バスの貸出しについて【保健福祉部ほか】

 

13.小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】

注:3月8日(月曜日)から3月24日(水曜日)までは、緊急事態宣言発令期間中の対応を引き継ぐこととする
3月25日(木曜日)から4月4日(日曜日)の春休み期間中の部活動については、感染対策ガイドラインに基づき「野田市部活動ガイドライン」の範囲内で、長期休業中は活動時間3時間以内とし、土日に部活動を行う場合はその代わり平日に休養日を設ける。部活動の実施にあっては、対外試合等は行わず、校内での活動のみとする
なお、卒業式及び入学式は、感染対策を徹底した上で、予定どおり実施する

14.市独自の緊急経済対策

  • 経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)【自然経済推進部】
    中小企業信用保険法による指定期間が6月1日まで延長されたことから、審査期間や認定有効期間を考慮し、申請期間を6月30日まで延長することが決定された。

2月26日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

市内の感染状況について

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、東京都では感染者数の減少ペースが鈍化しており下げ止まりの傾向にあるが、千葉県ではここ数日増加に転じ、減少傾向が定着していないことから、2月24日に「感染再拡大警戒宣言」を発令し、県民に感染防止対策の徹底を改めて呼びかけた。
市内の感染状況については、クラスターの影響を除けば、1月下旬から2月上旬の感染者数からみれば落ち着いてきていると言えるものの、まだまだ予断を許さない状況であることから、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大(リバウンド)させないため、市が実施する感染対策を緩める状況にない。
また、政府は、今月末に6府県の緊急事態宣言を先行して解除する方針を固め、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の早期解除は見送ったが、市の感染対策については、国や県の動向と感染者数の推移に注視しながら、来週開催予定の対策本部会議の中で、改めて協議していくこととする。

2.協議事項

3月末までの市主催事業の実施等について

3月実施分の市主催事業についても、緊急事態宣言発令期間中の対応を引き継ぐものだが、感染再拡大(リバウンド)させないため、感染対策を緩めることなく、中止できるものは中止、延期できるものは延期するとともに、どうしても実施しなければいけない事業は、感染対策を徹底した上で実施することが決定された。
主な事業については、検診事業は、市内の感染者数の急激な増加や感染症の集団発生を受け、乳幼児健診と中止していたが、発育に応じた検査ができなくなるおそれがあることから、緊急事態宣言が延長された場合でも、3月8日以降実施することが決定された。
あわせて、胃がん検診、乳がん検診でも、検診を受けないことで発見できないリスクがあることから、緊急事態宣言が延長された場合でも、3月8日以降実施することが決定された。
その他、両親学級、子育て相談会、親子教室、特定保健指導などについては、緊急事態宣言発令中は延期とし、緊急事態宣言解除後の対応は、次回開催の対策本部会議で協議することとされた。
さらには、子ども未来教室(中学生)については、夜間開催していることから、市の感染対策を緩めず、子どもたちの感染リスクを減らすため、中止とすることとした。
それ以外の事業については、市ホームページをご覧ください。

イベントカレンダー

2月19日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】

市内の感染状況として、新規感染者数は1月下旬をピークに減少傾向にあるものの、施設のクラスターが収束せず、引き続き、地域医療は逼迫している状況と言える。
また、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種が開始され、全国的にも新規感染者数が減少傾向にはあるが、引き続き、市民の皆さんには一人一人の基本的な感染対策の継続をお願いしたい。
さらに、昨年12月以降の感染拡大は、年末年始の各種行事を迎え、気の緩みから拡大に至っていることから、これから年度末に迎えるにあたり、送別会など多人数で集まる機会が増えるが、気を緩めてしまうと、次の感染拡大のピークが来てしまうので、気を引き締め、感染予防対策の継続をお願いしたい。

2.新型コロナウイルスワクチン接種について

2月12日に開催された市議会臨時会で、ワクチン接種関係の補正予算を計上し、議決いただいた。この予算は、令和2年度繰越すことを前提とするものである。
ワクチン接種については、国からの情報が少なく、いつから市内の医療従事者への接種が始まり、その次の接種順位となる高齢者への接種がいつからスタートできるのか、またワクチンの供給量はどの程度あるのかなど、情報が不足している状況となる。
市としては、情報が不足している中で、市民の不安を少しでも減らすため、3月1日からワクチン接種に係る一般的な問い合わせに対応するため、コールセンターを開設する。

2.協議事項

1.市独自の緊急経済対策について

  1. 公共施設等トイレ手洗い場自動水栓化事業について【総務部】
    共用洗面所蛇口が接触感染源とみられるクラスター発生の事例を受け、保育所を含む公共施設等のトイレ手洗い場等の蛇口の自動水栓化を図り、接触感染のリスク低減を図ろうとするもの。
    関係予算については、3月市議会定例会に国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算を提案することが決定された。
  2. 学校施設等トイレ手洗い場等自動水栓化事業について【生涯学習部】
    小中学校及び幼稚園の校舎内トイレの手洗用蛇口や廊下等に設置されている手洗い場の手動式蛇口についても、自動水栓化を図り、接触感染のリスク低減を図ろうとするもの。
    関係予算については、3月市議会定例会に国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算を提案することが決定された。
  3. 地域公共交通運行継続支援金支給事業について【企画財政部】
    公共交通事業者においては、長期間にわたる外出の自粛などの影響により、大幅に利用者が減少するなど、経営が圧迫されている状態が長期化していることから、市民の移動手段を確保するため、運行継続の支援が必要な市内を運行する路線バス事業者及び市内のタクシー事業者を対象に2度目の支援金を支給しようとするもの。
    関係予算については、3月市議会定例会に国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算を提案することが決定された。

2.市主催事業について

  1. 表彰条例に基づく表彰式の開催について【市政推進室】
    新年互例会の中止により延期していた表彰式について、式の内容を簡素化し、来賓を議長に限定するなど、感染予防対策を講じた上で、3月26日(金曜日)に市議会議場で開催することが決定された。
  2. 野田市青少年柔剣道大会の中止について【生涯学習部】
    4月18日(日曜日)に開催予定の第66回野田市青少年柔剣道大会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、これまでの間、稽古に取り組めない状況であったことを勘案し、中止とすることが決定された。
  3. 幼稚園、小中学校における入学(入園)式及び始業式について【学校教育部】
    入学式及び始業式については、次のとおり感染対策を講じた上で実施することが決定された。
    【令和3年度入学式】
    ・参加者
    入学生、保護者(2名まで)及び職員とし、来賓、在校生徒は参列しない。
    ・感染予防対策
    検温を含めた事前の健康観察、手洗い、手指の消毒、マスクの着用などに加え、参加者の座席は、家族間の間隔確保(1メートル以上)、定期的な換気を行う。
    参加者の座席の間隔が確保できない場合は、2部制や式を校庭で実施すること。
    開催時間については、式の内容を精査し、なるべく短時間で実施する。なお、歌はなしとする。
    【令和3年度始業式】
    ・感染予防対策
    検温を含めた事前の健康観察、手洗い、手指の消毒、マスクの着用などに加え、参加者の座席間隔を確保し、確保できない場合には、リモートや校内放送を活用して実施する。
    開催時間は、式の内容を精査し、30分以内を目安とする。
    歌はなしとする。

3.その他の報告事項

  1. 家庭保育の支援について【児童家庭部】
    緊急事態宣言の発令を受け、子どもと一緒に在宅している保護者向けに「一緒に遊べる工作」や「わらべ歌」の動画を公式ユーチューブに配信することが報告された。
    また、子ども館職員が手作りした知恵の輪を児童家庭課窓口でプレゼントすること及び「人形劇鑑賞会」をオンライン配信。従前から配信している「親子で工作」の動画や保育士と保育課の管理栄養士が作成した「Let’sおうちでピクニック」なども、あわせて周知していくことが報告された。
  2. 千葉県知事選挙期日前投票における本庁舎の閉庁時間について【総務部】
    千葉県知事選挙が3月4日(木曜日)に告示され、翌5日(金曜日)から期日前投票が開始されることから、緊急事態宣言中であっても本庁正面玄関の閉庁時間を午後8時とすることが報告された。

2月3日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.緊急事態宣言の期間延長について

新型コロナウイルス感染拡大を受けて千葉県を含む11都府県に出された「緊急事態宣言」について、昨日(2月2日)、国は、栃木県を除く10都府県に対し、感染状況や病床の逼迫が十分に改善していないと判断し、1か月間延長する方針が決定された。

2.市内の感染状況について

  1. 市内の感染状況について【野田保健所】
    市内の状況として、1月23日以降、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数は千葉県を上回る状況が続いていたが、2月1日時点では千葉県全体の数字まで下がっており減少傾向にあると言える。
    木間ケ瀬小学校では、しっかりとした感染対策を実施していたことを確認しているにも関わらず、複数の児童の感染が確認された。
    前回の対策本部会議において、公共施設及び学校などは、一段ギアを上げた感染予防対策をお願いしたが、引き続き、気を緩めず、今やっている対策を継続していただきたい。
  2. 木間ケ瀬小学校の状況について【学校教育部】
    1月27日に教職員1名の陽性が確認されたため、翌日28日(木曜日)から臨時休校とするとともに、木間ケ瀬学童保育所も休所としている。その後、保健所の調査による濃厚接触者3名と、市による関係児童及び教職員の希望者90名のPCR検査により、関係児童から3名の陽性が確認された。
    これを受け保健所が残りの児童、教職員のPCR検査を実施した。
    2月3日に陽性者の教室の消毒を追加して行い、学校を再開する予定。引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドライン」に則り、しっかりとした感染対策を木間ケ瀬小学校だけでなく市内小中学校全体で取り組んでいく。
    また、小中学校だけでなく、保育所、高齢者施設、障がい者施設などについても、同様に取り組んでいくこととされた。

2.協議事項

1.緊急事態宣言の延長に伴う市の対応について

2月分の市主催事業について、胃がん検診については、前回の協議で2月10日まで中止としていたが、緊急事態宣言期間の期間延長に伴い、緊急事態宣言中は延期とすることが決定された。なお、胃がん検診の再開については、再開時期を適切に判断していくこと、3か月児健康診査や1歳6か月児健康診査については、それぞれの月齢で診査していく必要があるので、再開時期を適切に判断していくこととされた。
また、次に掲げる事業については、緊急事態宣言の期間延長を受け、緊急事態宣言下の対応を引き続き継続することが決定された。

  • 審議会等の実施について
  • 貸館業務等について
  • 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について
  • 本庁舎の開庁閉庁時間について
  • 職員の交代制勤務の実施について
  • 市民課と収税課の夜間窓口等について
  • 各種相談業務の対応について
  • 自治会等に対する感染防止対策の協力について
  • 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について
  • 市バスの貸出しについて
  • 市内認可保育所等に対する登園自粛の要請について
  • 小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について

2.幼稚園、小中学校における修了式及び卒業(園)式について【学校教育部】

卒業式については、参加者は卒業生、保護者(2名まで)及び職員とし、来賓、在校生徒は参列しない。
また、感染予防対策として、マスク着用、手洗い、手指の消毒などに加えて、参加者の座席の間隔確保、定期的な換気等を行い、実施することが決定された。
なお、飛沫感染防止の観点から歌や呼びかけを行わないこととされた。
修了式については、参加者の座席間隔を確保し、確保できない場合にはリモートによる実施や校内放送により実施をすることで決定した。また、感染予防対策により、開催時間の短縮(30分以内)、歌はなしとすることとされた。

3.保育所における卒園式について【児童家庭部】

卒園式については、参加者は保護者1又は2名、他の年齢児は参加せず、時間短縮、マスク着用等の感染予防対策を十分に行った上で実施することが決定された。
また、私立保育園等に対しては、公立保育所等の開催方法を通知し、同様に実施いただくようお願いすることとされた。

3.その他の報告事項

市民相談(税務相談)の中止について【企画財政部】

市民相談のうち「税務相談業務」については、対面相談から電話対応に変更し実施してきたが、千葉県税理士会柏支部との協議により、令和3年2月から相談業務を中止としている。

1月22日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

1.市内の感染状況について【野田保健所】【消防本部】

(保健所)
昨年12月24日に急激に伸び始めた陽性者数は、県も含め高止まりの状態が続いており、新型コロナウイルス感染症の集団感染も発生している。
公共施設や学校等においては、さらなる感染予防対策が必要なことを施設管理者に周知していただきたい。
新型コロナウイルス感染症の集団感染については、昨日(1月21日)の県の報道発表資料により伊藤喜オールスチール株式会社で7名の陽性者を確認しており、さらに増える見込みである。
また、野田ライフケアセンターでは、感染が収まらず長引く状態となっており、野田保健所において県衛生研究所との実地指導を行い、今後の様子を見守っている状況となっている。
市民の皆さまには、マスクの着用、手洗い、手指の消毒、3密を避けるなど、基本的な感染対策を徹底していただき、施設等においては、陽性になった方がいるという想定で、一段上の感染防止対策に努めていただきたい。
(消防本部)
野田市における救急出動状況については、搬送困難な事案は少なく、切迫した状況には至ってないが、油断はできない状況である。

2.協議事項 

1.市独自の緊急対策事業について

  1. 市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム及び障害者支援施設への新規入所者に対するPCR検査の実施について【保健福祉部】
     特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム及び障害者支援施設へ新規に入所する方を対象にPCR検査を実施することが決定された。
    なお、実施時期については、至急調整を図り、速やかに実施することとされた。
    高齢者福祉サービスを行う施設等に対し、新型コロナウイルス感染症対策を再徹底していただくため、市から直接、施設に働きかけることを決定された。
  2. 市内事業所における感染症の集団発生時のPCR検査の実施について【自然経済推進部】
    市内事業所での新型コロナウイルス感染症の集団感染を受け、今後、市内事業所で集団感染が生じた場合、保健所が実施する行政検査の対象外となった方に対し、市独自でPCR検査を実施することを決定された。実施時期については、至急調整を図り、速やかに実施することとされた。
    また、保健所に対しては、保健所が実施する行政検査の対象者範囲を拡大し、十分な検査を実施していただくよう要請した。

2.市主催事業の実施について

緊急事態宣言期間中(2月7日まで)に実施する市主催事業については、原則、中止又は延期とすることを決定されたが、次の事業については、感染予防対策を徹底した上での開催又は開催方法を変更した上で実施することで決定された。
なお、柏税務署主催の税理士会による無料申告書作成会(4日間)は中止となったことが報告された。
(感染予防対策を徹底した上での開催又は開催方法を変更した上で実施する事業)
無料申告書作成会、ふれあいギャラリー抽選会、市営住宅入居希望者抽選会、将棋女流名人戦第3局、剪定枝堆肥無料試験配布、養育費等個別法律相談会、ひとり親家庭等就業支援講習会、公民館等主催講座、オープンサタデークラブ
また、2月8日以降に実施する2月分の市主催事業についても、同様に開催の実施又は中止の決定がなされた。
なお、緊急事態宣言の延長や今後の感染拡大の状況により変更がある場合もある。
(詳細は、野田市ホームページのイベント情報に掲載)

3.バスの貸出しについて【保健福祉部、総務部、学校教育部】

緊急事態宣言期間中は、不要不急な外出が自粛とされているため、各種団体に対する市が所有するバスの貸出しは、行わないことで決定された。

4.令和3年度狂犬病予防集合注射の実施について【環境部】

獣医師会と協議の結果、狂犬病予防法で接種期限が6月末とされており、例年どおり実施することが要望されたため、広い敷地を持つ公園、公民館等の公共施設に会場を絞り、4月11日から25日までの間の合計8日間で実施することが決定された。

3.その他の報告事項

1.定例報告

  1. 学童保育所等の状況について【児童家庭部】
    (1月21日現在の学童保育所の自粛状況)
    在籍児童数1,387人、自粛者381人(自粛率27.5%)、自己都合欠席者を除く通所者は745人、全体の53.7%が通所しており、緊急事態宣言発令直後の65%と比較し減少している。
    (1月21日現在の保育所の自粛状況)
    在籍児童数2,378人、自粛者268人(自粛率11.2%)、自己都合欠席者を除く登所者は1,890人、全体の79.5%が登所しており、緊急事態宣言発令直後の83%と比較し減少している。

2.定例外報告

  1. 緊急事態宣言中の民生委員児童委員及び地区社会福祉協議会の活動について【保健福祉部】
    民生委員児童委員協議会との協議の結果、緊急事態宣言中においても、感染防止を徹底すること、無理のない活動を第一とし感染が疑われる場合は活動を中止し地区会長に連絡すること、会議を開催するときは3密を避けた時間短縮に努めること、訪問・相談活動は緊急性と必要性を鑑みて対面・電話・メール等の適切な方法で行うことなどに留意して活動を継続することが報告された。
  2. 市内飲食店等への訪問による協力依頼の結果等について【自然経済推進部】
    1月8日に実施した市職員による市内飲食店等への訪問については、410店舗を訪問し、401店舗にチラシを配布することができた。
    訪問後に市民から営業をしている旨の通報もあったが、現在はほとんどの店舗で協力要請に応じていただいている。午後8時過ぎに営業している店舗の情報があった場合には、情報提供いただくよう職員への協力依頼がなされた。

1月8日の対策本部会議で決定された内容

1.報告事項

  1. 緊急事態宣言の発令により、本日開催の会議から特措法第34条第1項に基づく新型コロナウイルス対策本部会議とする。
  2. 市内の感染状況について
    市内における昨年12月31日時点の感染者の内訳は、入院中が21人、ホテル療養5人となっており、厳しい状況が続いている。

    (千葉県野田保健所)
    野田市では12月24日頃から感染者数の急増が続いており、昨日(1月7日)が13名、本日も同程度の発表となりそうであり、10名を超える日が多くなっている。全国的にも感染者増の傾向となっており、千葉県では昨日450名の感染者が出ている。
    県内のホテル療養者も急増して逼迫した状況になってきている。県においては、ホテル療養と自宅療養の対象者を拡大する基準の見直しを行い、1月8日から運用を開始する。
    保健所としては、12月に入ってからの忘年会や家庭を含めての飲食機会の増加がここにきての感染者急増の要因と考えており、市民の皆さんには、日頃の感染予防を含めて自粛と適切な対応をお願いするとともに、市の施設や学校等には、更なる感染予防の徹底をお願いしたい。
    (医師会)
    発熱外来による診療が開始したことから、昨年12月25日に野田市PCR検査センターを休止したが、市内診療所等の発熱外来を中心に対応ができている。市内の医療機関も逼迫してきているが、新規感染者を増やさないことが重要と考えている。正しい知識を持って対応をすれば、感染を恐れ萎縮する必要はないので、市民の皆さんへの周知をお願いしたい。

2.協議事項 

  1. 市主催事業の実施について
    国が緊急事態宣言により1月末までに実施予定の市主催事業の開催等を協議した。
    市主催事業については、緊急事態宣言を受けて変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や東葛地域の感染状況から、基本的には中止、または延期を決定せざるを得ない状況であり、次に記載した事業については、十分な感染対策を行った上で、開催することで決定した。
    ・所得税の確定申告書無料作成会については、感染対策のため参加人数を削減して実施するが、別日に作成会を設定し回数を増やし対応する。
    ・剪定枝堆肥無料試験配布については、密を避けるため車中で待機いただき1件ずつ配布する。
    ・日曜母子手帳交付については、一日数件しかないため、感染対策を講じた上で個別対応とする。
    ・令和2年度特別展「まちの記憶~写真でたどる野田・関宿の昭和30→40年」については、感染対策を講じた上で、郷土博物館の開館時間に合わせ17時まで実施する。
    ・公民館等主催講座については、調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を伴うものを除き、17時までの開館時間内で開催する。
    ・オープンサタデークラブについては、部活動に合わせ接触を伴わないものに限定する。詳細については、学校及び講師と調整の上で実施していく。
  2. 審議会等の実施について【総務部ほか】
    緊急事態宣言発令中の審議会等の実施については、延期又は中止を基本とする。ただし、延期も中止もできないものは、実施方法を会長と協議し、通常開催又は書面議決することで決定した。また、通常開催する場合には、説明する市職員は最少人数とし開催時間も30分以内を原則とし、会場は8階大会議室又は議会棟4階の委員会室の使用を基本とすることで決定した。
  3. 貸館業務等について【生涯学習部ほか】
    公民館の開館時間を17時までとし、他の公共施設も原則、公民館同様とする。
    また、貸館に当たっては、飲食による感染リスクを考慮し、すべての施設で調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を禁止とするとともに、公民館の調理室の利用は休止することで決定した。
    なお、今後の感染拡大の状況によっては貸館の方針も見直しを行う。17時以降の貸館の受付については、緊急事態宣言終了後の2月8日以降の受付は継続するが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は利用不可とし、17時以前の貸館受付も含め、今後の感染拡大の状況によっては、貸出できない場合があることを説明した上で受け付ける。
    公民館の取扱と異なる施設については、次のとおり決定した。
    ・市役所ふれあいギャラリーについては、市役所閉館時間に合わせ利用時間を18時30分までとする。
    ・関宿あおぞら広場については、特に20時以降の外出自粛が要請されていることから、宿泊を伴う貸館を休止する。
    ・パブリックゴルフ場については、クラブハウス内の感染対策を徹底した上で利用を継続する。
    ・保育所の園庭開放については、利用者が特定できないことから中止とする。
    ・子ども館については、不特定の利用があることから緊急事態宣言中は休館とする。
     ただし、相談は感染対策を講じた上で継続する。
    ・斎場については、8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、飲食による感染リスクを考慮し控室等での飲食は禁止とする。
  4. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
    これまで徹底した感染対策を講じることを条件に収容率100パーセントまで認めているが、国からイベント開催制限として、収容人数の50パーセント未満等が示されたことから、収容率の上限を50パーセントとする。ただし、入退場時の感染リスクを考慮し、指定管理者の自主事業については、原則として中止または無観客として実施することで決定した。
  5. 本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
    本日から閉庁時間を18時30分とすることで決定した。
  6. 職員の交代制勤務について【総務部】
    交代制勤務は、数値目標は定めず、各所属の実情に応じて、業務及び市民サービスに支障を来たさない範囲で可能な限り実施することを決定した。
    また、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、20時以降の時間外勤務は特別の事由を除き実施しないことで決定した。
  7. 市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部、市民生活部ほか】
    夜間窓口については、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、収税課、市民課が1月12日、児童家庭課が1月18日から休止とすることで決定した。
    なお、日曜日の窓口については、これまでどおりとする。
  8. 各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
    市民相談、人権相談、障がい者相談、消費生活相談については、電話対応を基本に実施し、無料職業紹介所相談は、電話対応が困難であるため入室制限を行い、対面形式を継続することで決定した。
  9. 自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】
    飲食、カラオケの禁止及び公共施設の貸館業務に合わせ17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会等へ協力依頼する。また、自治会総会等の開催方法を感染拡大防止の観点から延期や規模縮小、書面表決による開催を検討いただくようお願いする。回覧文書の送付自粛について、市報は従来どおり配布するが、ポスト投函など極力接触を避けて配布いただくとともに、警察、学校を含め回覧文書の送付自粛を行っていくことで決定した。
  10. 市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】
    (1)市内認可保育所等に対する登園自粛の要請
    感染拡大防止の強化、保育所等の機能維持の観点からできる限り家庭での保育 (登園自粛)をお願いする。保護者には文書を本日(1月8日)付けで通知し、登園自粛の要請期間を1月9日から2月7日までとし、自粛要請に応じていただいた場合には、0歳児から2歳児は保育料減額、3歳児以上は保育所給食費の減額、学童保育所は保育料の減免を行うことで決定した。
    (2)保育所等利用児童のマスク着用
    国の通知では、子ども一人一人の発達状況を踏まえる必要があることから、一律にマスク着用を求めていないが、保育施設でも感染者が確認されていることから、着用になれてもらう機会として、4歳・5歳児について着用の協力を保護者にお願いすることで決定した。
    (3)保育実習生の受入
    令和3年1月からの各大学からの依頼による保育実習生の受入については、更なる感染対策の徹底を条件として実施することで決定した。
    (4)ことば相談室
    ことば相談室の指導に当たっては、3密を避け実施しているが、感染拡大防止対策の徹底が必要であることから、5歳児の指導はこれまでと同様とするが、4歳児以下の通室児童は2月7日まで中止とすることで決定した。
    (5)公立保育所の園行事
    発表会(お楽しみ会)は、保育所ごとに保護者の参加制限、短時間開催等の対策を講じ、県の催物の開催制限等に基づき開催すること、お別れ園外保育(遠足)については、バス定員の半数となるように調整していたが、行先が県外のため中止とし、代替案として周辺の散歩等を検討することを決定した。また、子育て支援センター行事については、感染防止対策の強化が必要となるため、対面でのイベントは中止し、電話による相談のみ実施することを事業所に対して要請することで決定した。
  11. 酒類を提供する飲食店を営む事業者に対する営業時間の短縮等の周知について【自然経済推進部】
    酒類を提供する市内飲食店に対しては、千葉県による1月8日から1月11日までの営業時間を22時までから20時までとする変更、また、県内全域の飲食店に対しては、1月12日から2月7日までの営業時間を20時とする短縮要請がなされたことについて、本日(1月8日)に市職員が訪問による周知を実施することで決定した。
  12. 小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】
    学習活動、学校行事については、緊急事態宣言発出に対する千葉県立学校の対応に準じて、感染防止対策を徹底しながら通常の学校教育活動を継続していくが、小中学校は、一つの地域から登校するため、県の対応と異なり分散登校は行わない。公立幼稚園についても、同様に感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続していく。部活動については、県教育委員会からの通知に基づき、県立学校の実施方法に準じて実施していくことで決定した。具体的には、放課後90分以内とし、休日と朝の練習、対外試合等は行わないこととする。
  13. 野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
    緊急事態宣言による外出自粛要請により、防犯組合による夜間パトロールは自粛することとし、小中学校の通常授業に合わせて子どもの見守りパトロールのみ実施することで決定した。
  14. 緊急対策事業について
    (1)経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)について【自然経済推進部】
    中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット資金の指定期間の延長に関する法改正が行われたことに合わせて、申請期間を3月31日まで延長することで決定した。

3.その他の報告事項

  1. 緊急事態宣言への対応等について【保健福祉部】
    緊急事態宣言を受けての市長メッセージを本日(1月8日)、ホームページに掲載させていただくとともに、防災行政無線により緊急事態宣言発令中の注意喚起を行っていく。また、発熱等による専用ダイヤルについては、市民の皆さまに浸透していない面が見受けられるため、周知方法を工夫しながら市報、まめメール等による周知に努めていく。

1月5日の対策本部会議で決定された内容

「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請」等への市の対応について

令和3年1月4日付け「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請について」の千葉県通知及び1月7日に国の緊急事態宣言が発出される予定であることから、これらに対する市の対応を協議したもの。
なお、現段階では、国の緊急事態宣言の詳細が判明していないため、本日の会議では、県の要請についての周知方法など、現段階で取り組めるものについて協議し、1月8日に再度対策本部会議を開催し、市主催事業の取扱いなどを協議することとした。

  1. 千葉県要請による不要不急の外出自粛について【保健福祉部】
    野田市の感染状況も依然として危険な領域で推移しているため、市として、市民に自粛を呼びかけることが重要である。このため、本日、千葉県の要請文はホームページに掲載したところであるが、さらに防災行政無線にて周知を図るとともに、明日、及び緊急事態宣言発出後の8日に市長メッセージを掲載し、市民に外出自粛を呼びかけることとする。
  2. 酒類を提供する飲食店の営業時間短縮等について【自然経済推進部】
    千葉県要請では、1月8日から酒類を提供する飲食店の営業時間を22時から20時に変更としているが、支援策が示されていないため、現時点での周知は困難である。このため、商工会議所、関宿商工会等と周知について協議しているが、市としては、1月7日に発出予定の緊急事態宣言の内容を踏まえ、即座に職員訪問(421店舗)による周知を開始することとし、職員動員体制などの準備を進めておくこととする。
  3. 事業者等へのテレワーク、在宅勤務等の要請について【自然経済推進部】
    文書による周知を前提として、現在、商工会議所、関宿商工会等と協議を進めており、国の緊急事態宣言の内容も踏まえ、実施することとする。
  4. 職員への感染防止対策の徹底、会食自粛の呼びかけ及び在宅勤務の実施について【総務部】
    職員への感染防止対策をさらに徹底させるため、食事中はマスクを外しての会話禁止などを加え、1月6日、全職員に改めて通知することとする。
    在宅勤務については、緊急事態宣言の内容を踏まえ、次回(1月8日)の会議で決定することとなるが、1月12日からの実施に向け、各職場において勤務シフト等準備を進めておくこととする。
  5. 市の主催事業等について
    市の主催事業、公民館などの貸館施設等については、基本的には、緊急事態宣言を踏まえ、次回(1月8日)の会議で協議を行うが、本日の会議で決定すべき事業について協議を行った。

    ア:消費生活セミナー【市民生活部】
     1月7日(木曜日)に実施を予定していた「元気なうちに始める終活」については、開催を中止とすることを決定した。なお、対象者30名に対しては、個別に電話連絡にて中止の周知を行う。

    イ:要保護児童対策関係者・団体等への研修会及び実務者研修会【児童家庭部】
     1月12日(火曜日)及び13日(水曜日)に予定していた両研修会については、延期とし、それぞれ100名と80名の参加対象者に連絡を行うことで決定した。

    ウ:DV・児童虐待研修会及び関宿高等学校でのデートDV講演会【児童家庭部】
     1月27日(水曜日)に開催予定のDV・児童虐待研修会(60名参加)については延期とし、関宿高等学校でのデートDV講演会については、学校が始業後、延期を前提に調整を図ることで決定した。

    エ:のだまめ学校、シルバーサロン【保健福祉部】
     現在、毎日実施している両事業については、参加者が重症者リスクの高い高齢者であるため、緊急事態宣言の対象期間中は、中止とすることを決定した。

    オ:保健センターにおける各種事業【保健福祉部】
     特定保健指導未利用者訪問、ウオーキング講習会、特定保健指導継続支援教室、健康相談、親子教室については中止とする。
     2歳3か月児歯科相談・発達相談、3歳児健康診査、特定保健指導初回面接については、開催の必要性が高いため換気等の対策を行い実施することを決定した。
     なお、来週以降予定している両親学級、栄養相談会、日曜母子手帳交付については、他団体の状況を確認した上で、再度協議を行うこととした。

    カ:税に関する作文展【企画財政部】
     1月6日(水曜日)から12日(火曜日)までの期間で市役所1階ふれあいギャラリーにて開催を予定している「税に関する作文展」については、密とならない状態で感染対策を十分に行うことで実施することを決定した。

12月28日の対策本部会議で決定された内容

  1. 新型コロナウイルス感染症の発生状況等について
    (保健センター)野田市における直近1週間の感染者数が急増しており、10万人当たりの感染者数でも千葉県平均を大きく上回っている。あわせて累積入院者数も増加しており、東葛地区では、野田市を含め感染者数が急増している。
    (野田保健所)七光台小学校及び野田中央高等学校の感染状況について経過説明があり、注意が必要な状況が続いているとのこと。また、東葛地域では電車等の乗換駅がある市では感染者も多く、高い数値となっており、その他では家族内感染の繰り返しが多く、個人個人での注意が必要とされてくる。市中感染としての判断はされてはいないが、危険な水域に達してきている状況となっている。
  2. 年末年始の対応について
    (保健福祉部)あさひ育成園、こだま学園の関係者、また七光台小学校、北部中学校の関係者に対しては連絡体制を含め引き続き状況把握に努める。年末年始の発熱外来等については、市の当番医と24時間365日対応を行う県の相談ダイヤルにて対応してもらう。年末年始の市の相談ダイヤルに連絡があった場合には、留守番サービスで県の相談ダイヤルに連絡していただくようアナウンスをする。
    (自然経済推進部)市内飲食店における年末年始の時短要請については、387件の店舗に周知を行った。また、既に愛宕駅、川間駅周辺の店舗では要請に応じて、チラシを店頭に貼っている店舗が多く見受けられる。協力金の申請は1月11日以降となるが、市でも情報をしっかり伝えていく。
    (市民生活部)現在、防災無線で新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起のメッセージを流しているが、あわせて青色回転灯を装着した公用車での広報を行う。年末は12月31日まで、年始は1月4日から実施する。
    (児童家庭部)12月29日から1月3日まで休所とする。年末年始の連絡は、保育所長から保育課にくるような体制をとっている。また、12月28日と1月4日に消毒を実施する。年明け、今後の感染状況にもよるが、保育所は1月4日から、七光台子ども館は1月6日から再開する。
    (学校教育部)七光台小学校については、学校の再開にあわせ、スクールカウンセラー等を配置し、児童が安心して登校できるような体制をとる。陽性となった児童、濃厚接触となった児童には、担任等から電話連絡をするなど状況を確認していく。
  3. 市の主催事業について
    ・宝珠花小僧将棋まつりの開催中止について
    令和3年2月6日に開催を予定していたが、子どもたちへの感染防止対策が徹底できないため中止することを決定した。
    ・女流名人戦第3局大盤解説会の開催について
    令和3年2月7日に定員を半分以下の40名に削減し、感染防止対策を徹底した上で実施することで決定した。ただし、年明けの感染状況によっては日本将棋連盟との協議によって中止もあり得るとした。

12月18日の対策本部会議で決定された内容

  • 市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
    令和2年12月17日(木曜日)に、千葉県が東葛地域及び千葉市で酒類を提供する飲食店に対し、営業時間の短縮を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請を発表した。
    これを受け、市としても、市内の新規感染者が増え続けているため、市職員が12月21日(月曜日)と22日(火曜日)の2日間、市内飲食店を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いするとともに、県からの協力要請などを周知する

12月17日の対策本部会議で決定された内容

  1. 令和3年成人式の会場開催中止について
    令和3年1月11日に文化会館で開催予定であった成人式の会場開催を中止し、オンライン配信を実施する
  2. 野田市史講演会の開催について
    令和3年2月28日に郷土博物館と合同で、規模を縮小した事前予約制として感染症予防対策を講じて開催する

12月11日の対策本部会議で決定された内容

  • 令和3年消防出初式の開催中止について
    令和3年1月10日に開催予定であった出初式を中止する

12月4日の対策本部会議で決定された内容

  1. 新年互礼会の開催中止及び表彰式の延期について
    令和3年1月4日に開催予定であった新年互礼会を中止するとともに、表彰式については、開催を延期し、感染状況を見極めた上で年度内に実施する
  2. 乳幼児期における歯面のフッ素塗布事業の一時中止について
    乳幼児期の歯面のフッ素塗布事業について、感染拡大の影響により12月実施分から一時中止する

11月16日の対策本部会議で決定された内容

  • 市内公立小中学校の修学旅行等におけるキャンセル料補助について
    保護者の負担を軽減するため、開催中止となった修学旅行や林間学校などのキャンセル料を補助する

10月27日の対策本部会議で決定された内容

  1. 経営支援対策給付金の申請期間延長について(継続事業)
    申請期間(令和2年10月30日まで)を令和3年2月1日まで再延長する
  2. 市内個人事業者などに対する協力金の申請期間延長について(継続事業)
    申請期間(令和2年10月30日まで)を令和3年2月1日まで再延長する
  3. 市主催事業の開催時期などについて
    ・ワークライフバランス講演会と男女共同参画講演会は中止し、啓発事業を実施する
    ・第2回保育士合同就職説明会は令和3年1月、三密を避け、感染防止対策を講じて実施する

10月6日の対策本部会議で決定された内容

  1. 新生児特別定額給付金事業の支給対象要件の拡充について
    現行の支給対象要件では、令和2年4月27日(特別定額給付金基準日)時点より後に転入して出産した方に対して給付金を支給できないことから、子育て世帯を支援する支給の目的を踏まえ、支給対象要件を拡充し、遡って支給する
  2. 文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催制限の緩和について
    ・国、県においては、9月19日から11月末まで、大声での歓声、声援等がないことを前提とした場合は、感染防止対策を徹底した上で収容率の上限を100パーセントとしている
    ・野田市では、東葛圏域の感染者が県内の他の地域に比べて多く、市内でも毎日のように感染者が発生しており、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数感染状況も高い状態で推移していることから、9月24日の千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3からフェーズ2への引き下げに合わせ、収容率の上限を緩和する予定であった
    ・現在、千葉県における東葛圏域における病床確保計画のフェーズ3のまま現状維持となっているものの、コロナ感染防止策と経済活動の両立をさせるとともに、市民の文化芸術に触れる機会を取り戻し、市民の文化活動を振興していく必要がある
    ・イベント開催時の感染リスクについては、むしろ収容率の問題よりも入退場時のロビーやトイレなどであることから、徹底した感染対策を行い安全性が担保された場合のみ収容率の緩和を認める
    ・イベント開催の判断については、興行主から事業計画書等の提出を求め、教育委員会が内容についてチェックを行い、入退場時のロビーやトイレなどを含む徹底した感染対策を確認した上で、安全性が担保できると認めた場合に限り、制限を緩和する

9月11日の対策本部会議で決定された内容

  1. 高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化について
    コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などのインフルエンザワクチン接種率を高めて予防と重症化を防ぐことを目的に、高齢者などが接種の際に自己負担している1,000円を令和2年度は無料にする
  2. 小・中学校の代替行事などに使用するバス借り上げ費用の助成について
    市内小・中学校で修学旅行などに代わる代替行事にバスを使用する際、3密を回避するために市バスに加えて民間バスを増便する場合、増便分の費用を補助する

8月17日の対策本部会議で決定された内容

  • 市内飲食店への新型コロナウイルス感染拡大防止啓発活動について
    新型コロナウイルス感染症が再び拡大しているため、市職員が令和2年8月20日(木曜日)と21日(金曜日)に市内飲食店(約550店舗)を訪問し、感染拡大防止対策の徹底をお願いする

8月5日の対策本部会議で決定された内容

  • 急病センターの運営について
    急病者に応急的な診療を行う急病センターは、新型コロナウイルス感染症に対応した医療設備などが万全でないことから、現時点では受診者と医療従事者の安全を確保することが困難と判断し、令和2年8月10日(月曜日)から対策を講じることができるまで当面の間、休診とする

7月28日の対策本部会議で決定された内容

  1. 緊急対策事業(第5弾)について
    医療機関への経営支援の期間延長について(継続事業)
     
    専用病床の確保や感染症対策の強化などへの対応を引き続き支援するために、入院患者受け入れのために専用病床を確保した医療機関への財政的な支援の支給期間を12月まで延長する
    医療従事者への支援の期間延長について(継続事業)
     
    現在も医療従事者が最前線で業務に取り組んでいる現状を踏まえ、地域の医療提供体制の確保のために支給している医療従事者支援金の支給期間を12月まで延長する
    ・歯科医療従事者への支援について
     
    市民の健康維持のため、感染リスクと対峙しながら診療に従事している歯科医療従事者に支援金を支給する
    地域公共交通運行継続支援金について
     市民生活に必要な公共交通を維持するため、市内を運行する路線バス事業者やタクシー事業者に対して運行継続支援金を支給する
     
  2. 市民相談業務等について
    当面の間、感染予防のため市民相談業務は電話での対応

7月10日の対策本部会議で決定された内容

  • 自治会回覧板の使用再開について
    休止していた行政文書の回覧と、休止にご協力いただいた地域独自の回覧は、緊急事態宣言や県をまたぐ移動の制限が解除され、徐々に社会活動が再開し始めていることに伴い、市からの行政文書は8月1日号の市報と合わせて、地域独自の回覧は7月13日から感染症拡大防止策を講じた上で再開します。

6月18日の対策本部会議で決定された内容

  1. 緊急対策事業(第4弾)について
    ・小規模事業者経営支援対策給付金の創設(新規事業)
    【・市内個人事業者等に対する協力金の申請期間延長(継続事業)】
    【・経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)】
    ・児童手当上乗せ給付金支給事業
    ・児童扶養手当上乗せ給付金支給事業
    ・新生児に対する特別定額給付金事業
  2. 施設における貸館等の制限緩和について
  3. 7月以降の市主催事業について
  4. 市民課と収税課の夜間・日曜窓口等について
  5. 市民相談業務等について
  6. 市職員の交代制勤務の中止について

6月10日の対策本部会議で決定された内容

  • 小中学校の学校行事と部活動について
    感染症対策のため、今年度の運動会、林間学校、修学旅行、校内音楽会、文化祭、電車などを利用した校外学習(日帰り)は中止します。部活動は、通常登校の開始に合わせ段階的に活動時間を増やしながら再開します。平日1時間(休日2時間)以内から始め、7月6日からは平日2時間(休日3時間)以内とし、休日の活動は連日とならないようにします。
  • 幼稚園の夏季休業日などについて
    7月21日から8月31日までとします。ただし、7月21日から7月31日は自主登園期間として保育を実施(給食は7月30日まで)します。幼稚園の行事は、感染症対策のため、今年度の運動会とバスなどを利用した園外学習は中止します。
  • 子ども未来教室及びオープンサタデークラブの再開について
    子ども未来教室は小学生の部は7月13日から、中学生の部は7月6日から開始します。オープンサタデークラブは10月17日から開講予定です。
  • 保育所における保育実習生の受け入れについて
    公立保育所や子ども館では、保育士や看護師などを目指す学生に実習の場を提供しています。新型コロナウイルス感染防止のため、実習生の受け入れを中止していましたが、8月から感染防止対策を行った上で、受け入れを再開していく予定です。
  • 市庁舎内における夏季冷房使用時の換気について
    現在本庁舎で実施している1時間ごとの窓開けなどによる換気は、空調運転時は自動的に換気がされることから中止します。なお、自動的に換気されない会議室などは従前通り1時間ごとの窓開けなどによる換気を行います。

6月3日の対策本部会議で決定された内容

  • 小中学校の夏季休業日について
    夏季休業期間:8月3日(月曜日)から8月21日(金曜日)まで
    ただし、8月3日から8月7日(金曜日)の期間について、小学6年生と中学3年生は、学年登校日として、午前中のみの登校で学習を行う。
    他の学年は、自主登校として、午前中のみの登校で補習を行う。
  • 小中学校施設の開放の再開予定について
    屋外(校庭など)は7月1日(水曜日)から再開予定とする。
    屋内(体育館など)は当分の間、休止期間を延長する。
  • 準要保護者に対する昼食支援事業について
    臨時休業に伴い家庭での昼食費に負担が生じるため、市独自対策として、給食中止から再開までの期間、給食費相当額を支給する。
  • がん検診の今後の実施方法について

5月26日の対策本部会議で決定された内容

  • 貸出中止、利用休止期間を5月末までとしている施設等の対応
    休館中の施設は、6月1日から施設別に順次再開する。
    利用対象者を市内在住者に限定する。
  • 市主催事業の実施
    審議会等は、原則として6月中に開催しない。
    イベント等は、引き続き自粛する。
  • 乳幼児健診、検診などの実施
    乳幼児健診は、6月1日から再開する。
    胃がん、子宮がん、乳がん検診は、6月30日までは実施しない。
  • 市民課、収税課の夜間・日曜窓口などの実施
    市民課、収税課の夜間・日曜窓口、母子・父子・婦人相談等の夜間窓口は、6月30日まで休止する。
  • 市民相談業務などの実施
    各市民相談、障がい者相談、女性・男性相談は、6月中も引き続き、対面相談ではなく電話相談による対応とする。
  • 自治会が所有する集会所等の施設における使用停止の協力
    公民館等と同様に6月8日からの使用再開に向け、各自治会に対し、感染防止対策を十分に行っていただいた上で、再開準備について通知を発出する。
  • 市職員の交代制勤務の実施
    業務に影響の少ない部署は、引き続き継続する。
    それ以外の業務に影響がある部署は、6月1日から通常勤務とする。
    妊産婦は、可能な限り在宅勤務とする。分散勤務は行わない。
  • 公立幼稚園の再開
    6月1日から再開するが、6月19日までは保育時間を9時から11時までの2時間程度とし、感染症に不安を持つ家庭への配慮として自主登園とする。
    6月22日から給食を提供した通常保育とする(地域の感染状況により変更する場合がある)。
    登園、降園時は密接を避けるため、時間の幅を持たせ、文部科学省が作成した「学校の新しい生活様式」を参考に実施する。
  • 学童保育所等の登園自粛の延長
    学童保育所・保育所等は、6月30日まで登園自粛期間を延長し、感染防止対策に努める。
    家庭で保育を行う場合は、6月分の学童保育料免除や保育所等保育料の返還等を行う。

5月21日の対策本部会議で決定された内容

  • 医療機関への経営支援
    入院患者の受入れ医療機関は、病床確保のため利用可能フロアに影響を与え、大きな減収と経営にも問題が生じている。対象医療機関に対し、1日当たり1万円を対象床数と日数を基本とした支援金の実施を決定。詳細は今後調整する。
  • 小中学校などの再開について
    5月31日(日曜日)まで臨時休校となっているが、6月1日(月曜日)から分散登校を開始し、6月22日(月曜日)からの通常登校に向けて準備を進めていく。詳細は今後、詰めていくが今後の推移で変更も考えられる。再開にあたり1年間でどのようにしてカリキュラムを達成するのかなども含め、十分に検討を行う。
  • 図書館、博物館における使用停止要請の段階的解除
    県においては、5月22日から解除の動きがあるようだが、市内で感染者が出ていることや再開に向けた準備期間が必要となるため、現行のまま5月31日(日曜日)まで休館とし、他の施設と同様に6月1日(月曜日)の再開を目指す。
    予約分図書の郵送貸出しについては、5月15日から開始し、既に1500件の送付を行い、月末まで継続する予定。
  • 【緊急対策事業】指定ごみ袋の追加配布
    外出自粛要請により自宅から家庭系ごみの排出量が増加しているため、無料指定ごみ袋10枚(可燃・不燃の選択が可)の追加配布を行う。7月早々に引換はがきを発送。
  • 【緊急対策事業】水道料金の減免
    官公署を除くすべての水道契約者に対し7月及び8月検針分の基本料金を全額免除。
    注:表記を修正しました(5月25日更新)

5月13日の対策本部会議で決定された内容

  • PCR検査センターの設置
  • 医療従事者への支援
  • 学習動画など視聴のための支援
  • 育英資金貸付者に対する償還金の一部免除
  • 図書館、博物館の休館期間の延長(5月31日まで)
  • 乳幼児健診、がん検診の実施の延期(5月31日まで)

5月7日の対策本部会議で決定された内容

5月4日に緊急事態宣言を今月31日まで延長することが正式に決定されたことを受け、5月15日までとしていた公共施設の休業期間を5月31日まで延長することなどを決定しました。

4月30日の対策本部会議で決定された内容

野田市では、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を受け、学校などは臨時休業期間を5月6日(水曜日)までとしていましたが、その後の国や県の動向及び感染症の状況を鑑み、臨時休業期間を5月31日(日曜日)まで延長することや、「新型コロナウイルス感染症対策協力寄附」を新たに創設することを決定しました。

休業を延長するもの

  1. 市立幼稚園・小中学校の臨時休業の延長
  2. 市内認可保育所等の登園自粛の延長
  3. 学童保育所の通所自粛の延長
  4. 夜間・日曜窓口(市民課、収税課)の休止の延長
  5. 市職員の交代制勤務の実施を延長

新たな項目

新型コロナウイルス感染症対策協力寄附を創設(詳細は後日公開します)

4月24日の対策本部会議で決定された内容

市独自の緊急対策事業(第2弾)として、次の8事業を実施します。

  1. 個人事業者等への協力金支給事業
  2. 経営支援対策給付金支給事業
  3. 公共工事等前払い金上乗せ貸付事業
  4. 妊婦の皆さんへのタクシー利用料金助成事業
  5. 妊婦の皆さんに対する不織布マスクの配布
  6. 給食調理用LPガス納入業者への支援金支給事業
  7. シルバーリハビリ体操の普及啓発
  8. 次亜塩素酸ナトリウム消毒液の無料配布

4月14日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス感染拡大による市独自の緊急支援策として、次の9事業を実施します。

  1. 児童扶養手当受給対象者等に対する上乗せ給付金の支給
  2. 児童手当受給対象者に対する上乗せ給付金の支給
  3. 市内飲食店等への新型コロナウイルス対策協力金の支給
  4. 学校給食の食材納入業者への支援
  5. 就労系障害福祉サービス利用者経済対策金
  6. 市営自転車等駐車場使用料の還付
  7. 市内飲食店のデリバリーサービス利用可能やテイクアウト可能店舗一覧の公表
  8. 民生委員の協力による在宅高齢者の見守り
  9. 健康体操等動画の作成及び掲載等

市内小中学校の分散登校の中止について

保護者の皆さまからのご心配の声や学校現場の状況、特に児童生徒の安全を第一に考え、4月15日(水曜日)から分散登校を中止すると決定しました。

4月12日の対策本部会議で決定された内容

新型コロナウイルス対策本部では、感染拡大を防止するために、「各自治会などにお願いしている回覧を休止する」と決定しました。
当面の間、市からの回覧文書の配布はしません。自治会、町内会、文書配布団体独自で行っている回覧につきましても、当面中止していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
また、市報の配布も、なるべくポスト投函でお願いいたします。
なお、回覧の再開につきましては、市から改めてご連絡させていただきます。

4月7日の対策本部会議で決定された内容

千葉県を含む7都府県を対象に緊急事態宣言が発令

  • 小中学校の臨時休校期間の延長
  • 施設の休館
  • 市主催事業の延期・中止と市民によるイベントの自粛要請

野田市内の新型コロナウイルス感染者数

新型コロナウイルス対策本部

本市では、国内での感染拡大を踏まえ、市としての対策を総合的に推進するため、2月20日付けで市長を本部長とし、「野田市新型コロナウイルス対策本部」を設置しました。
4月7日、政府の緊急事態宣言の発令を受け、同日午後7時に新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定に基づく、野田市新型インフルエンザ対策本部に移行し、第1回(通算第13回)対策本部会議を開催しました。
なお、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、特措法の規定に基づく対策本部を廃止し、任意の対策本部に移行しました。

今後も、国や県が発信する情報の収集に努めるとともに、関係機関との連携を強め、引き続き感染予防に向けて取り組んでまいります。

(参考)厚生労働省ホームページ言語別閲覧方法

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